2017.12.5 22:17
http://www.sankei.com/west/news/171205/wst1712050079-n1.html
日本原子力研究開発機構は５日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉作業の工程をまとめた廃止措置計画を６日に原子力規制委員会に申請すると明らかにした。認可されれば平成３０年度に作業に着手する。全体工程は３０年間を想定。核燃料の取り出しを優先して３０年度からの５年間で終える。申請に向け、福井県、敦賀市と５日、廃炉協定を結んだ。
計画概要によると、３０年度から３０年間を４段階に分け、第１段階で核燃料の取り出しを行う。空気に触れると燃焼する冷却材の２次系ナトリウムは３０年度に抜き取り、タンクに固体の状態で保管。１次系ナトリウムは燃料を取り出す際の放射線量を低減するため現状で保持する。
協定では、核燃料やナトリウムを「安全かつ速やかに県外に搬出する」と規定。機構は県外搬出の計画を約５年後に提示する。
