ＮＨＫは、営業職員約９００人、戸別訪問する地域スタッフ約２千人、委託先の外部会社約３００社という態勢（平成２７年度の集計）で受信料の契約、徴収を行っている。対象の数は約５４００万世帯、約５５０万事業所と膨大だ。現場からは「摩擦も多く、ストレスが大きい」との悲鳴も上がる。

　ケーブルテレビの加入時や家電店でのテレビ購入時に契約手続きを進めるなど、他の業種とも連携して効率化を図る。だが未契約者が自ら受信料の支払いを申し出る例は少なく、戸別訪問によってテレビの設置を確認し、契約を勧める活動は欠かせない。

　営業職員の一人によると、地域スタッフや外部会社の社員は、それぞれ１日当たり１００〜２００件の訪問をこなす。対象が未契約や不払いの世帯のため、営業職員は「摩擦も多く、ストレスが大きい仕事」と漏らす。

http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060055-n1.html