学生など免除範囲は拡充
2017年11月28日
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKCW5KG1KCWUCVL02H.html
昨年１１月、籾井勝人前会長が地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）の受信料を今年１０月から５０円程度値下げすることを提案。
東京・渋谷の放送センター建て替えの積み立てが目標額に届き、年間２００億円以上の余剰金が発生することから「視聴者に返すのが当然」とした。だが、経営委側は「時期尚早」などとして提案を見送っていた。
ＮＨＫ幹部は「一度下げれば、視聴者の反発もあり値上げはできなくなる。別の形での還元が免除の拡充だった」と話した。
一律値下げに代わって、視聴者への還元策として検討が進むのが免除範囲の拡大だ。
現在、生活保護受給者や小中学校で児童生徒用テレビなどが対象。
近年は公平性の観点から対象を縮小してきたが、会長の諮問機関が今年９月の答申で免除に言及したことを受け、執行部側が見直し作業を進めていた。
免除は段階的に拡大し、３年間で１００億円規模になる見通し。（滝沢文那、小峰健二）
