ＮＨＫの受信料を巡り、最高裁は６日、制度を合憲と判断した。沖縄県内は米軍統治下時代に民放がテレビ放送を先行。
１９６７年まで受信料の概念がなかったためか、現在も受信料支払率は５０％に届かず、全国一低い。

今後、テレビを設置している未払い世帯に対しＮＨＫ側が「支払いは義務」として、督促を強める可能性がある。

県内は、沖縄テレビが５９年、琉球放送が６０年に開局し、
６７年にＮＨＫの前身・沖縄放送協会（ＯＨＫ）が開局するまで、ＮＨＫのニュースなどは民放が伝えていた。

ＯＨＫの受信料支払いは琉球政府の放送法などで定められたが、
それまで無料だったテレビ視聴が有料になるとあって、県民から猛反発が起きた。

沖縄放送協会の社史には「本土は公共放送＝受信料という永い支払い習慣があったが、
県民の中に『放送はただ』という固定観念が定着していた」と記述している。

ＮＨＫ広報局によると、県内の受信料推計世帯支払率は２０１１年の４１・４％から１６年は４８・８％と毎年改善しているが、
全国で２番目に低い大阪府の６３・５％とも大きく開いている。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/180627