【最高裁大法廷】NHK受信契約義務 「合憲」 契約成立には個別裁判必要 自動成立主張退ける 受信料は設置時★23

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23名無しさん@1周年2017/12/07(木) 19:13:16.03ID:rsRKlJ9b0
NHKの集金人が来て「TVがありますか?」と聞かれたら
→「その質問に答える法的義務はありますか?」「帰ってください」の二点張りでOK
 相手はTVの有無を証明できないため裁判を起こせない

NHKの集金人にTVの存在が知られてしまって契約義務を迫られたら
→「契約しません」「判決文が無いと契約成立しません」「どうぞ裁判で訴えてください」と追い返す
 裁判を起こされる確率は単純に計算して10万分の1となっている

NHKに裁判を起こされそうになったら
→近くに住んでる家族や友人にTVを郵送して譲渡する。
 NHKには家族に譲渡したと伝え、家に呼んでTVが無いことを確認してもらって解約する。
 これで裁判が出来ない。解約後は再びTVを郵送で送り返してもらえばいい。

NHKと契約し料金が発生し債務者となってしまったら
→お金は払わない、不払いを続けること。5年放置すれば時効成立。
 絶対をお金を払ってはいけない

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