情報サイトのコインデスクによると、日本時間の７日午後３時時点で１ビットコイン＝１万4179ドルと、年初来で見ると約15倍にも膨らんだ。すでに金融大手のシティグループ（約2000億ドル）を突破。世界の時価総額ランキングで20位以内に入る米金融大手のバンク・オブ・アメリカ（約3000億ドル）や小売り大手のウォルマート・ストアーズ（約2900億ドル）の時価総額に近づきつつある。
足元で買い材料視されているのが、ビットコインの市場整備が進んでいる点だ。10日には米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）がビットコイン先物の取引を開始する予定。先物の上場によって価格下落リスクを回避（ヘッジ）できるようになれば、機関投資家が取引に参入しやすくなるとの期待がある。国内では日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が仮想通貨の会計ルール案を定めたのを受け、企業による余剰資金の運用対象になるとの見方も出ている。
ビットバンクの広末紀之社長は「インターネットが情報の新たなインフラになったように仮想通貨が通貨の新たなインフラになるなら、ビットコインの時価総額20兆円超は決して高くない」と指摘する。ビットコインを「詐欺」と言い切ったジェイミー・ダイモン最高経営責任者率いるＪＰモルガン・チェースの時価総額は約3700億ドル。ビットコインの快進撃は伝統的な金融機関の危機感をあおるかもしれない。
配信2017/12/7 16:37
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24373250X01C17A2000000/
