0001みつを ★
2017/12/11(月) 20:37:57.38ID:CAP_USER912月11日 14時04分
Ｂ型肝炎患者への国の救済策で、発症から２０年を超えると、国の給付金が大幅に減額されることをめぐり２人の患者が国を訴えた裁判で、福岡地方裁判所は、症状が再発した時期から考えると２０年は経過していないと判断したうえで、給付金を減額しないよう求めた患者の訴えを認める判決を言い渡しました。弁護団によりますと、Ｂ型肝炎患者の同様の裁判で患者の訴えを認める判決は初めてだということです。
福岡県に住む６０代と５０代の男性患者２人は、幼いころに受けた予防接種で注射器を使い回されたことによりＢ型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎を発症したとして、国に損害賠償を求めています。
Ｂ型肝炎患者への国の救済策では、慢性肝炎の場合、１２５０万円の給付金が支払われますが、発症から２０年たつと最大で３００万円に減額されます。
２人の患者は、平成１６年と２０年に症状が再発していて、「再発からは２０年たっておらず減額されない」と主張したのに対し、国は「最初の発症から考えると２０年が経過している」と争っていました。
１１日の判決で、福岡地方裁判所の片山昭人裁判長は「慢性肝炎の再発は、最初の発症とは質的に異なる新たな損害を被ったというべきだ。症状が再発した時期から考えると、２０年は経過していない」として患者の訴えを認めました。
そのうえで、国に対し、２人にそれぞれ、弁護士費用を含めて１３００万円余りを支払うよう命じました。
弁護団によりますと、Ｂ型肝炎の再発をめぐる同様の裁判は全国でおよそ８０人の患者が起こしていますが、患者の訴えを認める判決は初めてだということです。
原告の60代男性「40代、50代を病気で台なしに」
原告の１人、福岡県内に住む６０代の男性は、２８歳のときに、Ｂ型肝炎に感染していることを知りましたが、当時は、知識がなく、医師からも「体に無理をしなければ大事に至ることはない」と説明されたと言います。
しかし、３８歳のとき、突然、慢性肝炎であることを医師から告げられ、治療のために経営していた会社を廃業しました。代わりに妻が働きに出ました。
男性は当時の心境について、「家族に迷惑をかけたのかなって思いますね。私自身はいつ肝臓がんになるんだろうかという心配し、あと、何年生きられるのかという恐怖がありました。４０代、５０代をほとんどこの病気のために台なしになったというか、人生を損したなと、これさえなければ別の人生だったかなと、思っています」と話しています。
発症から９年がたったとき、症状はいったん改善しましたが、４年後に再発し、今も毎日、薬を飲み続けています。
国の対応について、男性は「国は使い回しの危険性があることをずいぶん前からわかっていたみたいなんですが、それを傍観して、全然手だてもしないで放っておいたあげく、われわれを２０年で切るのは納得いかないという思いがあります。長期にこの病気に向き合ってきたんですから、２０年という枠組みで切り捨てないでもらいたいというのが本音です」と話していました。
