ユニクロさん、未払い賃金を支払ってーー。国際的な労働問題を支援するNGO「横浜アクションリサーチ」が12月12日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、こう求めた。

NGOの説明では、ユニクロが2012年10月からニット製品の製造委託をしていたインドネシアのジャバ・ガーミンド社が、品質問題や納期の遅れなどを理由に2014年10月に取引を停止された。その影響で工場の稼働率が下がり、資金繰りが悪化。2015年初頭より従業員に対して賃金不払い状況が続き、同年4月に倒産した。約4000人の従業員が数か月分の賃金を支払われないまま解雇されたという。

ジャバ社は倒産に伴って売却した資産を未払い賃金の一部に充てたものの、「依然として550万ドルが未払い」（横浜アクションリサーチの遠野はるひ氏）としている。

ただジャバ社はユニクロだけではなく、欧米のメーカーなどの委託先でもあった。そのため、550万ドルは全てがユニクロによるものではない。遠野氏は「どのくらいユニクロが生産していたかははっきりとこちらではわからない。生産の割合に応じて払ってくれないか、と要求している」と話す。

またNGOが明かすところによれば、ユニクロとのこれまでの協議では、ユニクロ側は責任があるとは認めないものの、人道的な支援はできるとの打診があったという。ただその内容が不十分として協議に進展はみられないとしている。

弁護士ドットコムニュースは、ユニクロに問い合わせをしている。回答あり次第、追記する。

配信2017年12月12日 20時01分
弁護士ドットコム
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