政府の地震調査委員会は１９日、千島海溝沿いの地震の長期評価を公表した。

東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生確率を初めて示し、
３０年以内で７〜４０％とした。

東北沖の日本海溝との連動も否定しておらず、北海道の太平洋岸各地にとどまらず本州まで被害が及ぶ可能性がある。

地震調査委の平田直（なおし）委員長は「極めて高い確率。東日本大震災と同規模の地震発生が切迫している可能性が十分にあり、
厳重な警戒が必要」と訴えている。

地震調査委は震源を、十勝沖▽根室沖▽色丹島沖と択捉島沖−−の３領域に分けて検討した。

北海道東部の太平洋岸では１７世紀初頭、十勝沖と根室沖の震源域が連動したＭ８．８の超巨大地震があったと推定。
高さ１８メートル以上、浸水域が内陸４キロ以上の津波がこの地域を襲い、相当な被害があったとみられる。
東北地方への影響は確認されていないが、津波に襲われる可能性がある。

陸地で行われた津波堆積（たいせき）物調査では、このような超巨大地震は過去６５００年間に最高１８回あり、
平均間隔は３４０〜３８０年と指摘。

現在、最新の発生から約４００年が経過し、再来が迫っている可能性が高いと結論づけた。
http://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00e/040/223000c