政府は２０日、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への今年の分担金などを支払う方針を固めた。
支払うのは、分担金３４億８７００万円と任意拠出金４億８１００万円で、いずれも２０１７年度予算で手当てする。
年末までに手続きを終える見通しだ。
政府はユネスコの「世界の記憶（世界記憶遺産）」について審査制度の透明性などを問題視し、支払いを留保していたが、一定の改善が見られると判断した。
「世界の記憶」を巡っては、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が１５年１０月に登録され、政府は「選考過程が不透明だ」として審査の中立性や透明性を高めるよう働きかけてきた。
ユネスコは今年１０月、執行委員会で改善に向けた決議を採択したほか、日中韓などの市民団体が申請していた「慰安婦問題の関連資料」の登録を先送りした。
読売新聞 12/21(木) 9:25
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