12月24日 11時59分
政府は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関への分担金について、「世界の記憶」事業が政治利用され問題だとして拠出を保留していましたが、政治的な緊張を避けるよう求める決議の採択など、改善への取り組みが認められるとして、今年度分のおよそ４０億円の拠出を決めました。
ユネスコへの分担金をめぐって、政府は、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業に、「南京事件」の資料が登録されたことなどから、政治利用され問題だなどとして改善を求め、去年に続いてことしも拠出を保留していました。
こうした中、政府は、ユネスコの執行委員会がことし１０月、「世界の記憶」事業を進めるに当たって、政治的な緊張を避けるよう求める決議を採択したほか、新たに就任したアズレ事務局長が、組織全体の改革を進める姿勢を示すなど、改善に向けた取り組みが認められるとして、今年度分の分担金を拠出することを決めました。
外務省によりますと、分担金の額は、途上国などへの日本独自の支援も含めて、合わせて３９億６８００万円で、今月中に手続きを終えるということです。
外務省は「日本は、ユネスコの責任ある加盟国として、『世界の記憶』事業の改善に引き続き取り組むとともに、運営面の見直しにも積極的に貢献していきたい」としています。
12月24日 11時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269851000.html
