週明け２５日の東京株式市場の日経平均株価は、日銀の買い支えへの期待から買い注文が優勢となり、終値は前週末比３６円４２銭高の２万２９３９円１８銭で約２６年ぶりの高水準を付けた。１１日に付けたバブル経済崩壊後の終値の最高値（２万２９３８円７３銭）を０円４５銭上回って更新した形だ。
株価は政権発足時の２倍以上。東京外国為替市場でも円相場は１１３円台と、政権発足時から約３０円の円安水準で取り引きされた。
円安と株高を進めたのは日銀が２５年４月以降打ち出した「異次元」の金融緩和だ。企業業績は輸出産業中心に改善し、２８年度の経常利益は７５兆円と過去最高水準。２９年７〜９月期の名目ＧＤＰは５４９兆円と、設備投資や公共投資に牽引（けんいん）され過去最高を更新した。雇用は１０月の有効求人倍率が１・５５倍と、昭和４９年１月（１・６４倍）以来、４３年９カ月ぶりの水準だった。
ただ個人消費が弱い。今年１０月の消費支出（２人以上世帯）は２８万２８７２円と発足時の３２万５４９２円を大きく下回った。
理由の一つが賃上げが弱いことだ。みずほ総合研究所の酒井才介主任エコノミストは「企業は、長年デフレが続き物価を上げられない中、賃上げしても収益が圧迫されるだけだと恐れている。雇用慣行上、いったん上げた賃金を下げづらいことも大きい」と指摘。柔軟に設定できる賃金体系の導入などが必要だとする。
一方、内閣府が１８歳以上の国民に行った世論調査では、不安を感じることの最多が「老後の生活設計について」（５３・５％）、政府への要望で最多が「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）だった。市場関係者は社会保障制度への将来不安も消費が盛り上がらない理由とみる。モノが売れなければ企業も値上げできない。消費喚起へどこまで有効な対策を打てるかが、デフレ脱却に向けて重要となる。（山口暢彦）
配信2017.12.25 20:36更新
産経ニュース
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