2017年12月27日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122790070348.html
高度成長期の「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大が確実になる中、人手不足を理由に倒産する企業が急増している。調査会社の帝国データバンクによると、今年の「人手不足倒産」は１１月末で９０件に達し昨年１年間の７２件を既に上回った。統計を取り始めた２０１３年以降では最多。専門家は「人手不足が日本経済に深刻な影響を与える懸念が強まっている」と警告する。 （木村留美）
景気の回復基調を受けて企業全体の倒産件数は減少している。帝国データバンクの調べでは一六年は八千百六十四件で、一三年の件数を約２０％下回った。一七年も十一月末で約七千七百件にとどまる。
だが社員の離職や人材を確保できないことが要因で売り上げが減るなどし、経営が破綻する人手不足倒産は増えている。一三年は三十四件だったが一六年はその二倍超に増加。多くの人手が必要で労働環境が厳しい介護や保育などのサービス業、建設や運送で増加が目立つ。東京商工リサーチの調査も同じ傾向だ。
今年九月、経営する横浜市の保育所運営会社が破産に追い込まれた女性経営者は「こんな形で倒産することになるなんて。『子どもを預けたい』と言ってくれてる親もいたのに…」と言葉を詰まらせた。子どもを預けたい親はいても、保育士が確保できない人手不足倒産だった。
人手不足は団塊世代が定年退職し少子化が進んだ一〇年以降に目立ち始めた。日銀が発表した十二月の企業短期経済観測調査（短観）も、その深刻さを裏付けた。従業員の過不足を示す雇用人員判断指数は全体でマイナス三一となり二十六年ぶりの低水準に。企業の人手不足は雇用情勢の改善という形で統計に表れる傾向があり、総務省が二十六日発表した十一月の完全失業率は２・７％と、二十四年ぶりの低水準になった。
だが第一生命経済研究所の熊野英生氏は「バブルのころは需要（消費）の過剰が人手不足の要因だったが、今は供給（労働者）の不足が理由。状況が違う」と指摘。その上で「既に人手不足が中小企業などの成長の足かせになっている」と警鐘を鳴らす。
