「現金預け仮想通貨取引、連絡取れず」相談続出
2017年12月30日 10時32分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171230-OYT1T50010.html

　インターネット上でやりとりされるビットコインなどの「仮想通貨」を巡り、石川県内でもトラブルが相次いでいることが県消費生活支援センターのまとめでわかった。

　相談件数は、２年前から３倍以上に増加した。同センターは、今後も仮想通貨に関する相談が増えるとみて、職員向けの研修会を初めて開くなどして対応を強化することを決めた。
　同センターによると、仮想通貨を巡る相談件数は２０１５年度は４件だったが、１６年度は９件、１７年度は１２月１５日現在で既に１３件となった。内容は「セミナーに参加したら１日１％の配当がもらえると聞いたが本当か」「知人に現金を預けて海外サイトで仮想通貨の取引をしたが、出金しようとしたら知人と連絡が取れなくなった」などで、詐欺とみられる相談も多く寄せられている。
　同センターは、仮想通貨の代表格であるビットコインの価値が今年に入って一時約１７倍に高騰したことなどから、報道で興味を持ったり、セミナーに参加したりして、仕組みを理解せずに取引をする人が増えていることが背景にあるとみる。
　また、相談を受け付ける職員からも「難しい質問に対応できない」「仕組みを理解したい」などの声が上がっている。同センターは来年２月９日に「日本ブロックチェーン協会」の樋田桂一事務局長を招いて職員向けに仮想通貨の仕組みを学ぶ研修会を初めて開き、職員の仮想通貨に関する理解を深め、個々の相談に適切に対応できるよう態勢を強化する。
　同センターの担当者は「４月の改正資金決済法施行で、仮想通貨の取引所は登録制になった。利用にあたっては取引する業者が登録されているか確認することや、仕組みを理解するなど、細心の注意を払ってほしい」と話している。
　◆仮想通貨＝インターネット上などで取引される架空の「お金」で、買い物や送金などに利用できる。価格は、株式と同様に欲しい人が増えれば上がり、売りたい人が多くなれば下がる。現在１０００種類以上あるとされ、「ビットコイン」や「リップル」などが有名。