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政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ法を改正する。

上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、
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『住民の代表である地方議会のチェックが入らない』のは、由々しき問題である。

事実上、『首長の独裁権を強化』している。

・現在水道事業は地方自治体の公営で運営してて、
様々なやり方やレベル、効率化などで
各地方自治体は各自治体の実情に合わせて
民間企業を利用している。

そして、この民間企業の利用自体は、特に問題では無いようである。

これ自体、問題無いが、水道運営権が地方自治体から離れて民営化すると、
水道料金が大幅に上がる地方や地域がたくさん出て来るリスクがある。

元々「人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化などにより、
水道料金の値段が上がる地域がたくさん出る」と予測されていたが、
それよりも、
民営化によってさらに料金が高くなるリスクがある。

『これまで水道事業を運営する経験やノウハウが無い』日本の民間水道企業が運営すると、
将来人口減少や老朽化などて料金が高くなるよりも、
さらに料金が高額化するリスクがある。

・どうも安倍首相や安倍政権、経産省は、
「さらに水道料金が高くなる」などで厚生労働省の反対を押し切り、
日本の民間水道企業に水道運営の経験やノウハウを積ますために、
水道事業の運営の民営化を推進している。

日本の国内で、日本の民間企業に水道の運営の経験やノウハウを積ませて、
『海外へ日本の水道事業を輸出』するのが、
安倍首相や安倍政権、経産省の官僚たちの『本当の狙い』。

しかし、日本の民間水道企業に、
経験やノウハウを積ませるために、
日本の各地の地域で水道料金が『さらに』高額化する。

『日本の民間水道企業の利権』のために、
地域住民が負担することになる。

＊そして、「そこまでしても、世界的にグローバル化した巨大水道企業には、
日本の民間水道企業は太刀打ち出来ない」
と見られている。

＊また国際競争力がある巨大なグローバル水道企業が
日本の水道事業を独占するリスクも高いと思われる。

・安易に地方自治体の公営を止め、民営化すれば、
『日本の水が海外の企業に握られる』
という日本の安全保障上のリスクもある。

政府は2017年にＰＦＩを推進する
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民間企業を利用すること自体は、地方自治体、地域や地方を持続可能にさせるために必要なことであろう。

しかし、PFIなどの仕組みや中身、どういう形で利用するか、などが非常に大切。重要。