現在の選挙制度は低い得票率での議席を大きく占めやすいし、選挙では政策毎の民意は明確にならないので、外国の様に重要な事は国民投票で問う必要があります。
2015年の安保法は立憲主義・国民主権を蔑ろにて強行するのではなく国民投票で民意を問うのが筋でした。
・司法はj侵害事実がない、高度な統治行為だとして判断を回避する。
・集団的自衛権の行使は日本に対する攻撃の正当性を他国へ与えてしまう行為であり、行使後に違憲だと司法判断されても手遅れである。
・憲法学者の多くが違憲濃厚だとしていたし、世論調査にて国民の多くが反対・審議不十分だとしていたし、大規模なデモが行われていた。
・現在の選挙制度は低い得票率でも議席を大きく占めやすいし、選挙では政策毎の民意は明確にならない。
