東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。

東京都の新年度予算案は４日から小池知事による査定が始まり、編成作業が本格化しています。５日は待機児童対策がテーマとなり、ベビーシッターを利用する親に対し、月額２８万円を上限に補助する新たな制度を導入するため、５０億円を計上することを決めました。

具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。

このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。

また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学びの場を設けるほか、特別養護老人ホームの整備費の補助を今年度の倍の２４９億円にして定員を新たに１９００人分確保することにしています。

1月6日 6時36分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180106/k10011280511000.html

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