外国人観光客への宝石の架空販売で約２億２０００万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社を巡り、鳩山二郎衆院議員（３９）（自民・福岡６区）の小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。

　秘書は当時、４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。

　個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。

　国税関係者によると、４社は２０１５年４月〜１６年１２月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約２億２０００万円の還付を申告。国際東日は、東京都内の宝石卸売会社を通じて札幌市の建設会社から宝石を仕入れたことになっていた。

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2018年01月09日 07時45分
YOMIURI ONLINE
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