アメリカの政府機関は、ハリケーンや山火事などの自然災害による去年１年間の被害額は日本円で過去最大の３４兆円余りに上ったと発表し、専門家は気候変動による異常気象が原因だと指摘して警鐘を鳴らしています。
アメリカ海洋大気局が８日に発表した報告書によりますと、去年１年間にアメリカで起きた自然災害による被害額は、およそ３０６０億ドル（３４兆円余り）に上ったということです。
これは１８００人以上が死亡したハリケーン「カトリーナ」による被害があった２００５年の２１５０億ドル（２４兆円余り）を大きく上回り、１９８０年の集計開始以来、過去最大になったということです。
報告書によりますと、去年は、被害額が１０億ドルを超える災害が１６回発生し、このうち南部テキサス州を直撃したハリケーン「ハービー」による被害は１２５０億ドル余り、カリフォルニア州で相次いだ大規模な山火事では、合わせて１８０億ドルの経済損失が生じたということです。
相次ぐ自然災害について専門家は「最近起きたいくつかの異常気象は気候変動が原因だ。慎重にこの事態に向き合わなければならない」と指摘し、警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/K10011283261_1801100010_1801100531_01_02.jpg
