【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が９日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する新たな方針は「合意で問題は解決できない」とし、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した合意の根本を否定している。
問題解決の前提とし、日本は政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を表明。政府予算から１０億円を韓国側に拠出した。日本は合意に従った措置を履行済みだ。
しかし、韓国政府は日本から受け取った１０億円を、今さら韓国の予算で拠出するという。合意に基づき、現在生存する元慰安婦３１人中、２４人がすでに金を受け取っている。元慰安婦は、日本政府からの金として認識しているはずだが、これを韓国政府提供にすり替えるというのだ。
また、合意に沿って韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の運営を元慰安婦や支援団体の意見を聞き再検討する方向だ。財団は韓国政府からの予算が切られ、昨年１２月末に理事５人が辞表を提出し、運営の危機に立たされている。
一方、合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像について、今回の方針では全く言及されていない。大使館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。
合意１年後の２０１６年１２月には釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置された。日韓合意の精神に完全に反したものだが、韓国当局は放置したままだ。
慰安婦像の国際条約違反について康氏は昨年９月、ソウル駐在の海外メディアとの会見で「（合意検証の）作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えたが、今回も言及を避けた。
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