今回が最期、今回が最期だからお金めぐんで下さい・・

1965年に、朴正煕によって韓日基本条約を締結して莫大な金（無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力、韓国国内の日本資産53億ドル請求権放棄）を受け取った韓国政府は、
日韓の過去に関する補償問題はすべて終わったと発表したが、朴正煕死亡後はそんなことはなかったかのようにまた過去史の問題を取り上げた。

1993年には、金泳三政権が、日本が河野談話を発表すれば慰安婦の話はこれ以上しないと約束する。この経緯にて「女性のためのアジア平和国民基金」が発足し日本国民から5億7千万円と日本政府予算より医療福祉金5億1千万円、
当時の小泉首相からのお詫びの手紙が贈られた。しかし談話発表からしばらく時間が経つと、再び慰安婦問題を取り上げた。

1998年には、金大中政権が通貨危機の克服に向け日本から膨大な金を借りた後、「一度謝れば二度と慰安婦問題について言及しない」と発表、小渕首相は反省とお詫びの弁を述べた。しかし金をもらうと再び慰安婦問題を取り上げた。

2015年には、朴槿恵政権が慰安婦問題について合意。両国外相が「最終的で不可逆的な解決」をそれぞれ表明。安部首相より心からのおわびと10億円が贈られるも、朴槿恵が失脚するとまたすぐに前政権の合意を撤回すると主張する人物が大統領に選出。