年末も押し迫った2017年12月26日、「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン) 〜私たちの声を聞いてください〜」が開催された。主催は、このホットラインのために結成された「生活保護基準引き下げに反対します（緊急ホットライン）」実行委員会。
この他、貧困問題で長年の活動実績を持つ生活保護問題対策全国会議、反貧困ネットワーク埼玉、ホームレス総合相談ネットワークが共催に加わった。私も2時間ほどではあるが、ボランティアとしてホットラインの電話を受ける側に加わった。
東京、さいたま、大阪の3会場に用意された合計13回線には、午前10時から午後7時までの開催時間中に、生活保護で暮らす人々を中心に、合計273名からの切実な声が寄せられた。加えて、「電話したけれどつながらなかった」という人も多数に上ったと思われる。
ホットラインには、具体的にどんな声が寄せられたのだろうか。まず、3名の声を紹介する。
「重い感染症と精神疾患が重なって仕事を続けられなくなり、生活保護を利用するようになって10年目です。2013年の引き下げの後は、服や靴が買えなくなりました。冷蔵庫・洗濯機・テレビが壊れていますが、新しいものは買えません。ケースワーカーは『貯金しましょう』と言うけれど、無理です。外食ができないので、友人も失いました。さらに引き下げられたら、食パンばかり食べ続けるなどして、食費をさらに切り詰めるしかありません」（地域不明・男性・40代・単身）。
「病気のために生活保護を受けるようになって3年目です。いつかまた働いて、生活保護を抜け出したいです。そのためにも、引き下げはしないでほしいです」（関東・女性・40代・単身）
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「血液のがんに罹り、生活保護で暮らし始めて6年目です。病気のためにもバランスの良い食事を心がけていますが、苦しいです。暖房を使わないなど、光熱費を節約するしかありません。これ以上食費を減らすと体力が落ちてしまいます」（関西・女性・60代・単身）
病気、ケガ、失職などの事態が「一大事」になるのは、単身でも家族がいても同様だ。特に単身者の場合は、自分が唯一の稼ぎ手なのに、しばしば病気やケガとともに仕事と収入を失ってしまう。働いていても非正規雇用の場合、失職に病気などが重なると、すぐに生活保護以外の選択肢を失うことが多い。
もともと脆弱な基盤の上に生きてきた人々は、あまりにも容易に「最後のセーフティネットである生活保護しかない」という状況に陥ってしまう。保護基準を引き下げるということは、もともと最も傷つきやすい状況にあった人々を、さらに痛めつけるということだ。
● 都市部の生活保護基準は 本当に高すぎるのか？
1月22日から開催される国会で、政府予算案が可決されると、2018年秋から生活保護費の生活費が引き下げられることになる。焦点の1つとなっているのは、「都市部の生活保護基準は高すぎるから引き下げる」という方向性だ。都市部の生活保護の暮らしは、「高すぎる」と言えるものなのだろうか。
まず、東京都の20代男性の声を紹介する。本人が病気や障害を持っているわけではなく、周囲からは「働けるのに働かない若者」という見方をされているかもしれない。
「母と2人で生活保護を受けています。私が幼かったころ、母が統合失調症を発症しました。私は、母の介護のため働けません。前回、2013年に引き下げられる前は、おかずを毎日買うことができました。でも今は、時々です。電機製品が壊れても、買い替えできません。これ以上引き下げられたら、風呂の回数を減らすしかありません。引き下げには、イジメを受けているような、『働けない者はこんなものでいい』と言われているような気がします」（東京都・男性・20代・50代の母と2人暮らし）
※以下書略 見出しのみ 全文はソース先をお読み下さい
● 食糧以外の出費はできない、 人工呼吸器の息子に光熱費が必要
● もともと厳しすぎる 地方の生活保護の暮らし
● 日本国内に「棄民」を 生み出すことは許されるのか？
配信1/12(金) 11:00
ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00155556-diamond-soci&;p=1
★1が立った時間 2018/01/12(金) 14:59:03.48
前スレ
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