厚生労働省は来年度、生活困窮者らに働くための能力を身に付けてもらう就労準備支援事業で、引きこもり状態の人への訪問支援を強化する。来年度予算案に関連経費５億８０００万円を盛り込んだ。同事業は福祉事務所を置く９０２自治体の約４割が取り組んでおり、事業費の３分の２を補助している。引きこもりの人への訪問支援を行う自治体については、それに掛かる費用も補助する。
内閣府の調査によると、２０１５年１２月時点で引きこもりの若者は約５４万人いると推計される。自治体が就労準備支援事業で、社会人としてのマナーを学ぶセミナーなどへの参加を呼び掛けても外に出ることが難しかったり、就労体験できる企業などが近くになかったりするケースも多い。
そこで厚労省は、自治体担当者らが自宅を訪問して本人や家族に状況を聞いた上で、近所で行われる就労体験への参加を直接働き掛ける事業を推進する。まずは商店街や公民館、農園などで地域の一員としての働きがいを感じてもらい、企業での就労につなげたい考え。就労体験先の開拓や対象者とのマッチングも進める。
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