2017年（1-12月）の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
負債総額は285億1700万円（同17.6％増）で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件（前年3件）と倍増し膨らんだ。
上半期（1-6月）だけで47件（前年同期比56.6％増）発生し、2015年の年間件数（54件）に迫る水準となった。下半期（7-12月）は41件（同17.1％増）で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。
※ 本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
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