http://yomiuri.co.jp/politics/20180112-OYT1T50110.html

 国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。

単身世帯(一人暮らし)は2026年に初めて2000万世帯を超え、40年には全世帯のほぼ4割に達すると予測している。特に、65歳以上の高齢者の一人暮らしが急増するとしており、介護や見守りなどの需要が一層高まることが予想される。

 同研究所は5年ごとに推計を実施。今回は15年の国勢調査の結果を基に、同研究所が14年に実施した「世帯動態調査」のデータも用いて25年間の将来推計を算出した。

 推計結果によると、15年に1842万世帯だった単身世帯は、26年に2003万世帯と2000万世帯を突破し、33年から減少。40年時点で全世帯の39・3%にあたる1994万世帯になると予測している。

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