一般道での後部座席シートベルト着用率もワースト１位だったことが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）などの調査で判明。県内で昨年、乗車中に交通事故で亡くなった人のうち、８割程度がベルトを着用していなかったとみられ、県警は啓発活動に力を入れている。
県警によると、２０１７年の事故死者数は４６人と、１６年よりも５人減少。しかし、警察庁のまとめによると、人口１０万人あたりの死者数は５・８８人と、全国ワースト１位となった。
背景には、シートベルトの未着用があるとみられる。ＪＡＦと警察庁が１７年１０月に目視で実施した調査によると、県内一般道での後部座席の着用率は１４・８％（全国平均３６・４％）と、都道府県別で最下位。高速道でも５４％（同７４・４％）と低かった。一般道では１５年も全国で最低の１７・２％だったが、さらに数字が悪化した。
県警によると、１７年の自動車乗車中の事故による死者２０人のうち、１５人が非着用だったとみられる。前の座席などに頭をぶつけ、首の骨を折って致命傷になることが多い。また、事故の衝撃で曲がったドアの隙間などから車外へ投げ出されたり、同乗者にぶつかってけがを負わせたりするケースもある。
県警は「なんでせんの？シートベルト」と銘打ち、非着用時の危険性を説明したポスターやチラシ計２４００枚を作り、県内の自動車販売店や役所などに置いた。
県警交通部の岩瀬繁雄管理官は「『後部座席は安全』という古い感覚を取り払う必要があり、死者を減らすため、今後も着用徹底を呼びかけていく」と話した。（大川哲拓）
2018年1月13日 10時04分
YOMIURI ONLINE
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