1月13日（土）10:54
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/169062
鳥栖市内のアスベスト（石綿）製品の工場で働いて健康被害を受けたとして、元労働者や遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟は１２日、佐賀地裁（立川毅裁判長）で新たに１７人の原告と和解が成立した。金額は計約７５３５万円で、対象には守衛だった男性も含まれている。弁護団によると、守衛が認められるケースは全国でも珍しいという。
弁護団などによると、内訳は元労働者１人と、亡くなった元労働者５人の遺族１６人で、賠償額は労働者１人当たり１４３０万〜約４００万円。
元労働者の一人は守衛を３０年近く務めた鳥栖市の男性で、工場内の巡回や、飛散した石綿の回収もしていた。約３年前にアスベスト関連疾患のびまん性胸膜肥厚で亡くなり、労災認定された。伊黒忠昭弁護団長は「国は職種ではなく、仕事の具体的な内容で判断することが明らかになった」と意義を強調し、男性の長男（５３）は「救済を望んでいる人たちの励みになれば」と話した。
原告は第１次〜５次提訴までで計７６人に上り、このうち和解した原告は５５人になった。
アスベスト訴訟を巡っては、条件を満たせば、国が和解による賠償金支払いの手続きに入る。この枠組みでの和解は工場の元労働者がほとんどだが、工場に出入りした運送業の男性と和解したケースもある。
