米国でも違憲としてヘイトスピーチ防止法はないのに、韓国シバキ隊と親しい民進党有田芳生とパチンコ議員平沢勝栄により日本で成立してしまった。
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米国では、言論や議論の自由を奪い、憲法違反として人種差別の多い米国でも成立していない法律だ。
日本は差別の少ない国として有名なのになぜヘイトスピーチ防止法が必要なのか？
在日韓国人の違法パチンコ賭博や強姦犯罪を非難することも言論封殺される。
民進党有田芳生ら韓国系議員の執拗な活動で、批判したいこと議論したいことも言えない言論弾圧された社会になった。
在日特権を許さない会など一部団体は、パチンコや通名、脱税、犯罪者報道の隠蔽など在日特権を廃止しろと事実だけを述べれば良いのに、朝鮮人はゴキブリ、出稼ぎ韓国人売春婦は帰れなど敢えて人種差別的デモをして、
マスコミと民進党はヘイトスピーチ規制法を作る根拠を作っていた。
在特会の会長だった桜井誠は、韓国しばき隊と繋がっていて、ヘイトスピーチ禁止法を作り韓国人の特権批判すらできない言論弾圧するための自作自演だったわけだ。
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右翼団体に在日が多いのと同じだ。
つまり、日本で、たった数十人しかこんな暴言デモをしないのに在日特権批判禁止法ができたわけだ。
欧州では廃止や見直し方向にあるのは表現の自由や議論すること自体を奪い憲法違反だからだ。
悪徳ユダヤ人への批判すらできない言論弾圧社会になってしまった。
表現の自由を萎縮させ移民が何をしても批判も議論もできない特権を産むからです。
また、カナダでは2012年に人権法13条に制定されたヘイトスピーチ規制は撤廃された。
これは2007年以降、職場での軽口や外国人の麻薬密売を報じるだけで人権委員会に訴え乱用されるケースが目立つようになったためだ。
フランスでは「良いユダヤ人は、死んだユダヤ人」とツイードしただけでユダヤ人からヘイトスピーチとして告発され検挙されました。
韓国人だから納税半額っておかしい、日本人のふりしてコメントするな本名名乗れ
、パチンコは賭博だ廃止しろ、生活保護費返せ、7代でも8代でも韓国籍のまま日本に居座るつもりか、韓国人なのに徴兵は行かないのかなど数々の在日特権をネットに書いたり改善要求するだけでヘイトスピーチにされてしまいます。
法案成立に協力した自民党の平沢勝栄は警察代表だが在日からの圧力や恫喝に怯えて日本人や自民党を売っているのでしょう。
韓国人は世界中に慰安婦像を作り嘘を広めたり、激しい日本人ヘイトスピーチデモや感情的ヘイト報道があふれているのに、こんな法律作ったらやられても何も言い返せなくなります。
