http://www.asahi.com/articles/ASL1D6CZ6L1DUTIL05B.html

　東京都は１２日、新年度予算案に都民が提案した九つの新規事業を盛り込み、計８億５千万円を計上する方針を決めた。都民から初めて事業案を募り、応募のあった２５５件からインターネット投票などで絞り込んだ。都によると、都民の応募した案を予算化する試みは都道府県では初という。

　九つの事業のうち、「貸し庭支援事業」（約１千万円）は、増えている空き家の庭を家庭菜園やガーデニングなどに使うため、所有者と利用希望者を都が仲介し、整地費なども支援する内容。「働く人のチャイルドプランサポート事業」（約５５００万円）は、社員の不妊治療を支えるため、休暇や在宅勤務の制度を整えるなどした企業に奨励金を支給する。

　ほかの七つの事業は、高齢化、防災、環境対策など６分野。都民の案を都職員が２６件に絞り、昨年１２月８〜２２日にネットや郵便などで１８歳以上の都民に投票してもらい、得票順で選んだ。小池百合子都知事は１２日、記者団に「生活に密着したまったく新しい発想での提案をいただいた」と話した。２月開会の都議会に提出する。（伊藤あずさ、石井潤一郎）