昨年秋の衆院選を報じたテレビ各局の番組について上智大のチームが分析したところ、情報・ワイドショー系番組の報道量が前回の２０１４年衆院選と比べ、約８倍に増えて報道全体の量を押し上げた一方、政策に関する検証報道が減ったという実態が浮かび上がった。
調べたのは、同大文学部新聞学科の「『選挙とメディア』研究会」（代表・音好宏新聞学科長）で、教員４人が中心メンバー。複数の報道で衆院解散の方針が報じられた９月１７日から、投開票日翌日の１０月２３日までの３７日間のテレビの選挙報道について、番組の内容を分析する「エム・データ」社の協力を得て調査した。
比較のために投票日前日までの４週間に区切り、主に１７年と１４年の衆院選を比較したところ、「情報・ワイドショー系」と「ニュース・報道系」の番組を合わせた１７年の衆院選関連の放送時間（９月２４日〜１０月２１日の開票日前日まで）は計約２９８時間で、約１０２時間だった１４年衆院選の約３倍になった。情報・ワイドショー系番組だけをみると１７３時間２７分で、前回の２１時間３８分から約８倍に増えた。
担当した水島宏明教授は「小池百合子・東京都知事の新党立ち上げ宣言と『政権交代』への期待、『排除発言』などによる失速と『小池劇場』の様相を呈した。立憲民主党の立ち上げや、国会議員の暴言などもあいまって、情報・ワイドショー系番組が格好の素材として取り上げ、劇場化を後押しした」と分析した。
一方、メディア各社が行う選挙…
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