朝日新聞2018年1月13日21時28分
https://www.asahi.com/articles/ASL1F65D7L1FUTFK005.html

　希望の党の古川元久幹事長は１３日、民進党と協議中の国会での統一会派構想について、近く結成の是非を判断する方針を示した。名古屋市内で記者団に「（２２日の）通常国会開会まで時間も限られているので、早急に結論も出さないといけない。

来週の前半ぐらいにはしっかりとした結論が出せる状況になるよう努力したい」と述べた。

　古川氏はこれに先立ち、同市内で民進党の大塚耕平代表、立憲民主党の近藤昭一副代表との討論会に出席。古川氏は「通常国会の最大の争点は働き方改革だ。

国民生活の向上について、私たち（３党）はまったく立ち位置は違わないはずで、できる限り協力関係をつくる」と呼びかけ、大塚氏も「３党の違いをことさら強調することは意味がない。党が違うけれども協力し合える形で結集できることを目指す」と応じた。

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