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https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180116032.html
［東京 １６日 ロイター］ - 日本経団連（榊原定征会長）は１６日、春季労使交渉における経営側の指針を公表し、安倍晋三政権が求める３％の賃上げ実現に向けた呼び掛けを盛り込んだ。具体的な賃上げ率を明記するのは異例のことだ。安倍首相の強い要請や「社会的期待」を念頭に、指針で具体的な賃金引き上げ率に言及、高収益企業への月例賃金改善への要請も示した形だ。
経団連は１８年版の「経営労働政策特別委員会（経労委）特別報告書」を公表。 その中で「３％の賃金引き上げ」との安倍首相の発言を引用し、「社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」とした。その手法としては例年通り多様な選択肢を並べ、基本給引き上げのほか、特定層への重点配分、賞与、一時金増額、諸手当の改訂・見直しなどを挙げている。
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