【アメリカ】トランプ政権の税制改正により「根拠なき熱狂」再び、年内に株価大幅調整の恐れ
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2018年1月19日 / 06:49 / 6時間前更新
William Rhodes
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の税制改革により、米株というロケットに燃料が追加補給された。行き過ぎは株式市場にとどまらない。ビットコインその他の仮想通貨ではバブルが起こり、美術品の価格は高騰し、スポーツカーのような収集品から不動産まで、あらゆる資産にめまいのするような値がつくようになった。
それでもブームに乗り遅れたくないという恐怖心から、投資家は数多くの警告シグナルを無視している。２００７年初頭のように。高い利回りを求める熱狂は高まるばかりで、慎重な判断は脇に追いやられている。
足元の米株高は、トランプ減税を機に大企業が空前の規模で自社株を買い戻し、増配し、設備投資も行うとの期待に基づいている。しかし個別株の株価収益率（ＰＥＲ）は、過度に楽観的な利益見通しを反映し始めている。私は２００７年初頭、株価が大幅な調整を迎える危険があるとの警告を発したが、当時と状況は似ている。調整は再来しようとしており、年末までに米国株は１０─２０％下落しそうだ。
その理由の１つは、あらゆる資産価格を押し上げてきた金融緩和政策の転換である。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年３、４回利上げする可能性が高く、バランスシートの縮小にも着手している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も資産買い入れの巻き戻しを始め、日銀もそれに続くかもしれない。
米国は完全雇用状態にある上、減税によって財政赤字が急拡大する見通しとあって、インフレ懸念は高まっていく可能性がある。世界的にも景気拡大でコモディティの需要と価格が押し上げられているため、数カ月中にインフレ圧力が高まるだろう。特に石油価格は、政治が混乱するベネズエラの産油量減少など、特殊要因によって押し上げられるかもしれない。
もう１つの大きな懸念は、中国が年率６．５％という経済成長ペースを持続できるかどうかである。習近平・国家主席は、昨年の第１９回共産党大会まで必要な金融改革を棚上げしてきており、実施された暁に成長率は６％、いやそれ以下にまで減速しかねない。今のところ、資本統制によって外貨準備の減少と人民元価格の下落は免れているが、一時しのぎに過ぎない。
中国はまた、国内総生産（ＧＤＰ）の２８０％近くに膨らんだ債務の抑制に加え、国有企業やゾンビ企業、市町村、不動産開発業者による過重借り入れの問題にも取り組まねばならない。中国では商業銀行と影の銀行セクターがともに信用を膨張させており、政府は金融セクターの適切なリスク管理を回復させる必要もある。極めて不透明なのは、政府が行動を起こすか否かではなく、いつ起こすかだ。
世界の市場・経済には、政治面でも多くのリスクがある。１１月の米議会中間選挙で共和党が勢力を落とせば、トランプ大統領と議会民主党の対立が強まり、財政政策や規制政策を巡る不透明感が高まりかねない。北朝鮮と米国の対立、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、サウジアラビアとイランの衝突、テロの脅威といった問題もある。
大半の投資家は今のところ、あらゆる警告の徴候を無視して株価を過去最高値へと押し上げている。２０１７年半ばのように、１８年のいずれかの時点で浮かれ気分はしぼむだろう。１０年前に比べ、国際金融市場の結び付きはさらに強まっており、米国株が大幅に調整した際の諸外国市場への伝播速度はさらに速くなるだろう。ＦＲＢは少なくとも、「根拠なき熱狂」が再来したとの警鐘ぐらいは鳴らすべき時を迎えている。 【中国バブル危機】中国国有企業負債額1544兆円 4年間で約8割増 2017年08月28日
中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額が約94兆元（約1544兆円）にのぼったと発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元（約850兆円）と比べて81.5％増加した。
中国メディアによると、財政部の最新統計では、6月末までの国有企業負債増額は前年同月比11.4％増の94兆1293億元に達した。
国内外専門研究機関や学者の間で、新たな世界金融危機のきっかけになりかねないと中国の債務急増に強く警戒している。特に、債務全体の大半を占める国有企業の負債に注目が集まっている。
国際決済銀行（BIS）によると、昨年6月末まで中国国有企業債務規模は、非金融部門（企業と家計など）債務全体の約70％を占めている。
BISは中国当局のデレバレッジ（負債削減）への取り組みは主に国有企業債務に対するものだとの認識を示した。
中国人民大学が今年初めに発表した研究報告は、国有企業負債は「従来銀行からの融資」「金融市場での債券発行」と「シャドーバンキングなどの与信」から構成されていると指摘した。
一方、国際通貨基金（IMF）が今月15日に公表した最新年次審査報告で、中国経済は過度な銀行借入に依存しているため、
公的部門と民間の債務規模が危険レベルに達したと警告した。IMFは、中国債務規模の急激な拡大により、新たな金融危機の発生を警戒している。
IMFによると、中国の非金融部門債務が過去5年間で倍となった。また、非金融部門債務の対GDP率は16年末の235％だったが、22年になると約300％に達すると予測した。
同基金は中国当局に対して、経済成長率の目標達成を優先させるより、危険レベルに達した債務の削減を速めに取り込んだほうがいいと忠告した。 【大きな罠】中国国有企業改革、電力業界などで「混合所有制」推進＝中国紙 ２Ｃｈａｎ
［上海 ２１日 ロイター］ - ２１日付の中国証券報によると、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、国有企業改革の一環として、一部業界で民間資本を導入し「混合所有制」を推進する方針。
２１日付の中国証券報によると、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、写真）は、国有企業改革の一環として、一部業界で民間資本を導入し「混合所有制」を推進する方針。
ＮＤＲＣ高官が明らかにしたところによると、対象となる業界は、電力、石油、鉄道、および航空業界。
中国は９月１３日に「国有企業改革を深化するための指導意見」を公表。国有企業の株式上場などによる「混合所有制」は、改革の柱のひつとつとなっている。
■中国人の巧妙な騙しのテクニックとは？
「中国人は井戸を掘った人を忘れない」
↑これは、昔から中国人が相手から色々引き出すために、相手を洗脳し騙すのによく使う言葉です
相手の好意につけ込む
これが中国人です。
身ぐるみ剥がされないように、気をつけましょう！
松下系の工場が反日運動で破壊され、メガネのフレーム、新幹線、数え上げたらきりがないほど、騙されて痛い目みています フェイクニュース大賞を日本のマスゴミも取り上げていたがまあ扱いが正にフェイクニュースwNY市民にインタビューしても相変わらず反トランプ市民にしかしないw実際新聞社が誤報認めてるのにw 【中国】当局、12分野を外資に開放 外資撤退に危機感か 「効果はほとんど得られない」との見方も[9/02] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504322630/
■中国魅力薄れ撤退が加速
外国企業の撤退が加速化する中国では、政府がエコカー、銀行、証券、保険など12の分野で外資への規制緩和を検討している。
外資を誘致するためとみられる。一方、中国経済の専門家らは、人件費増加などの問題で中国市場の魅力が薄れており、規制緩和策の効果は限定的だと指摘する。
中国国務院が8月中旬に発表した公告は、外国資本の参入ハードルを引き下げて、12の分野を新たに開放すると宣言した。
対象は、エコカーおよび特殊車両の製造、船舶設計、航空旅客機整備、国際海運、旅客鉄道、ガソリンスタンド、インターネット有料接続施設（ネットカフェ）、コールセンター、芸能プロダクション、銀行、証券、保険。9月末までに具体案をまとめるという。
在米中国問題専門家の夏小強氏は大紀元の取材に応え、外国企業のみならず、中国の大手国営企業と民間企業も、海外投資などの形で国外に資本を持ち出そうとしていると指摘。
中国の経済危機が一触即発にあり、今回の規制緩和の動きはこの状況を阻止するためだと述べた。
しかし、「効果はほとんど得られない」という夏氏はみている。
「中国政府は市場主導の経済と唱えながらも、経済を強くコントロールしているため、真の市場経済（自由主義経済）とは背反している。
また、報道や言論の自由が制限されていることや、司法が独立しておらず、自由主義経済の基本的ルールと公平な競争を守るのは事実上不可能だ」。
米サウスカロライナ大学の教授で経済学者の謝田氏は「中国は人件費の増加、インフレ操作、環境汚染、知的財産権侵害、
人権問題、法律の不健全など問題が山積みで、ぼう大な市場であっても、外国企業にとって魅力は次第に薄れていく」と外国資本離れの背景を分析した。 「中国政府は市場主導の経済と唱えながらも、経済を強くコントロールしているため、真の市場経済（自由主義経済）とは背反している。
また、報道や言論の自由が制限されていることや、司法が独立しておらず、自由主義経済の基本的ルールと公平な競争を守るのは事実上不可能だ」。
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「日本政府は市場主導の経済と唱えながらも、経済を強くコントロールしているため、真の市場経済（自由主義経済）とは背反している。
また、報道や言論の自由が制限されていることや、司法が独立しておらず、自由主義経済の基本的ルールと公平な競争を守るのは事実上不可能だ」。 神奈川県町田市名物”ぱよちんアンテナ”
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1の記事の事？だとしたらキチガイだなおまえ
ネット止めてみ？ 10%調整しても来年にゃ30000越えてるやろ
10%くらいの調整なんてしょっちゅうやってる 超円高にして日本の白アリ官僚に救ってもらう術だろうな ＞「根拠なき熱狂」が再来したとの警鐘ぐらいは鳴らすべき時を迎えている。
おっと、日銀の悪口はそこまでだ。 通貨システムの移行について書いてないから
この記事あてにならんな。 トランプ減税により世界の企業がアメリカに向かう。
もうNAFTAなんて不要。
タックスヘイブン化は最強なり。 ＞年内に株価大幅調整の恐れ
年内ってまだ１１ヶ月もあるからなｗ
大幅調整と呼べるような動きがなかったら、証券市場の歴史上、前代未聞の出来事にならないか？ がっちりマンデーで毎年株価予想を当ててたニトリの社長が
去年ははずしたからな。たぶん実態を反映しない株高なんだろうね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
