0001みつを ★
2018/01/22(月) 07:54:01.62ID:CAP_USER91月22日 5時29分
政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を発表し、日銀が２％の物価上昇率を目標に掲げてから２２日で５年になります。この間、日本経済は回復が続き物価もマイナス圏を脱しましたが、２％の物価目標の実現はなおほど遠く、課題は残されたままです。
５年前の平成２５年１月２２日、政府と日銀はデフレ脱却に向けた「共同声明」を決定し、日銀は２％の物価上昇率を明確に「目標」としました。
これを受けて、日銀は３月に就任した黒田総裁のもと、異次元とも呼ばれた大規模な金融緩和に踏み出し、おととしには史上初となるマイナス金利政策まで導入しました。
未曽有の金融緩和は円安や株高をもたらし景気を支えていますが、肝心の物価上昇率は直近でも０．９％にとどまり、２％の物価目標の実現はほど遠い状況です。
一方、政府は共同声明で、先進国で最悪の水準にある「財政の再建」や日本経済の「競争力・成長力の強化」を推進するとしました。しかし、２０２０年度までに基礎的財政収支という指標を黒字化するという財政健全化目標の達成は断念され、財政再建への懸念はかえって深まっています。
また、景気の回復は続いているものの、日本経済の成長率は低い水準で推移するなど、成長戦略も道半ばで、政府・日銀にとってデフレ脱却で経済を再生させるという課題は残されたままです。
