本社世論調査 　自民党総裁「続投を」３７％　
毎日新聞2018年1月22日 07時45分(最終更新 1月22日 08時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c

　毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。

　「続けた方がよい」は昨年１１月の前回調査から２ポイント増、「代わった方がよい」は同６ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が５５％と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は４７％、「評価する」は３６％。携帯電話導入など調査方法を変えたため単純には比較できないが、昨年１月の調査では「評価しない」４６％、「評価する」４３％だった。

　首相の総裁続投を望む層では、アベノミクスを「評価する」が７１％に上った。交代を望む層では逆に「評価しない」が７６％と高かった。

　昨年の特別国会の衆院予算委員会で、自民党はそれまで「与党２対野党８」だった質問時間を「与党３６％、野党６４％」に見直した。通常国会でも野党の質問時間を減らすことを検討している。今回の調査では「議席数に応じて配分する」が４２％、「野党に多く配分する」が４０％で拮抗（きっこう）した。質問がやや異なるものの、昨年１１月の調査では「野党に多く」５４％、「議席数に応じて」３２％と、野党に好意的な見方の方が多かった。

　主な政党支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１４％▽共産党４％▽公明党３％▽▽日本維新の会２％▽希望の党２％−−など。無党派層は３７％だった。民進党は前回に続いて０％と低迷している。【吉永康朗】

調査の方法

　１月２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる８００世帯から４７９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった番号８８８件から５２４人の回答を得た。回答率５９％。