【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％ ★4
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男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
★１： 2018/01/22(月) 13:29:07.71
※前スレ
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％ ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516621609/ さあ君も
パソコンの前でこれと同じことをやれば今日から正式な自民ネットサポーターだ！
増税すれば増税するほど好景気になっちゃうゥ！
. -―- . やったッ！！ さすがアベノミクス！
／ ヽ 消費税８％増税 もうすぐ１０％増税
// ゆとり世代 ', 外国人は消費税非課税！移民大歓迎！
| { ＿＿＿＿＿ | おれたちが望んでる政策を有言実行！
(⌒ヽ7´ ｀`ヒﾆ¨ヽ 平然とやってのけるッ！
ヽ､..二二二二二二二. -r‐''′ そこにシビれる！
/´ 〉'"＞､､,,.ィ二¨' {. ヽ ＿ ＿ あこがれるｩ！
`r､| ﾞ._(9,)Ｙ´_(9_l′ ) （ , -'′ ｀¨¨´￣｀ヽ、
{（,| `'''７､,. ､ ⌒ |/ﾆＹ { ゆとり世代 ＼
ヾ| ^'^ ′-､ ,ﾉr')リ ,ゝ､ｰ｀――-'- ∠,_ ﾉ
| ｢匸匸匚| '"|ィ'（ （,ﾉ,r'ﾞへ.￣￣,二ﾆ､ﾞ}了
, ヘｰ‐- ､ l ｜ /＾''⌒| | | ,ゝ )､,>（_9,`!i!}i!ｨ_9,） |人
-‐ノ .ヘー‐-ｨ ヽ !‐}_＿,..ﾉ ｜| /-‐ヽ| -イ,__,.>‐ ﾊ }
''"/／ヽｰ､ ﾉヽ∧ `ｰ一'´ ／ |′ 丿! , -===- ､ }くｰ- ..._
/／＾＼ ヾ-､ :| ﾊ ￣ ／ ﾉ |. { {ﾊ. Ｖ'二'二ソ ﾉ| | ｀ヽ
,ノ ヽ,_ ヽノヽ_)ﾉ:l 'ｰｰ＜. / |. ヽヽヽ._ ｀二¨´ ／ノ ﾉ
/ <＾_,.ｲ `r‐'ﾞ :::ヽ ＼ ｀丶､ |、 ＼＼'ｰ--‐''"／／
＼＿＿_,／| ! ::::::l、 ＼ ＼| ＼ ＼ヽ / ノ >>1
安倍ちゃんＧＪ！！
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
http://toyokeizai.net/articles/-/120362
＞さらに、実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3％増、2011年が0.1％増、2012年が0.9％減となり、
＞3年間の累計では0.5％増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9％減、2014年が2.8％減、2015年が0.9％減となり、
＞3年間の累計では4.6％も減少してしまっているのです。要するに、2012年～2015年の実質賃金の下落率は、
＞リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。
【経済】2016年、実質賃金、確報値もプラス0.7％増 名目賃金は0.5％増©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487732860/
【10月勤労統計】実質賃金は5カ月連続減 速報値0.2％増→0.1％減に下方修正
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513909025/
【財務省】企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表 （前年比＋２８兆円）★5 ©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504477280/
【内部留保】企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい 従業員に還元されず★4
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510515666/
【経済】もうけの累積額「利益剰余金」 上場企業の56％が最高に 現預金のまま眠らせる企業目立つ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511775829/
【国税庁】法人所得総額63兆円で過去最高 7年連続の上昇、税額は減少
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508318162/
【アベノミクス】16年の消費支出、実質1.8％減･･･減少は3年連続★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487395191/
【経済】消費支出15カ月連続減 リーマン・ショックを超え最長に ★5 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498835634/
【社会】今年の赤ちゃん、２年連続１００万人割れ＝最少９４万人－厚労省推計［17/12/22］★11
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514086221/
【日本】自然減40万人。人口減少、過去最大★14
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514240173/
【新成人】東京23区の新成人 ８人に１人が外国人 「外国人が社会担う有力な存在に」★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515447554/ 世帯 KID .TEN | M1 M2 M3 .| F1 F2 F3
25.1 *7.3 *9.5 | 10.1 12.0 25.2 | *6.9 11.0 15.9 16/10/29(土) 18:30-22:38 日テレ 日本シリーズ第６戦広島ｖｓ日ハム
26.8 15.9 16.1 | 18.6 17.4 23.2 | 10.3 14.3 18.1 16/12/18(日) 19:20-22:09 NTV FIFAクラブワールドカップ決勝・レアル・マドリード×鹿島アントラーズ
これと同じ かなり前にも同じこと言ってたな
ついに産ゲイの乾が認知？ >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
.
自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
.
■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
.
・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(T2256)
.
保守ってのが変化を嫌うってんなら自称「革新」の連中ほどの保守はいないw やっぱりネトウヨ連呼厨はパヨク高齢じじい年金泥棒連中だったな そりゃ空虚なイデオロギー論争よりも職が大事だからな >>1 >>9
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (T2256)
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>>11
革新派が護憲なんだから、何が何だかわからない その若い世代は働いてないから。
残業代ゼロ制度＝高度プロフェッショナル制度のこと。
中身はホワイトカラーエグゼンプション。無給24時間労働制度。
この法案では週5日間は毎日24時間働かせても合法になる。
対象も後から緩和して大きく育てる計画。
平均年収の3倍程度という基準を1倍にするだけで大半のサラリーマンが対象にされてしまう！
竹中平蔵と経団連は年収300万も20代の若者も「残業代ゼロ」の対象にしろと主張。
毎日24時間働かされたら若者も反自民党になる。
過労死が相次ぐ裁量労働も緩和するので、過労死が必ず出る。
24歳で過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんも裁量労働だった。
自民党支持の若者が24歳で裁量労働で過労自殺するのが当たり前になればさすがに若者も反自民になる。
そのときは手遅れなのだが。
犠牲者が一人でも出たら安倍が殺したということ。自民党が殺したのだ。
自民党は働き方改悪で若者を殺そうとしている。 ミンスよりマシ、野党よりマシ
だって震災が起きたから
↑
こんな感じでしょ。小さい頃に身に染み付いた恐怖は一生モノ 土人！
改憲だ改憲だいってるそれは、全部が違法だ。憲法９７条に書いてあるように、
世界の人類には、ありえないことだから。
□ 【日本国憲法第九十七条】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
□ 人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
□ これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
□ 侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本政府には、憲法９９条にしたがって、日本国民の権利を擁護する義務があり
日本政府には外敵と戦う義務がある。安倍や自民党らの改憲は、この日本国憲法に
従わず、自らの義務を放棄している。きわめて反日だ。
□ 【日本国憲法第九十九条】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
□ 裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法９９条からいっても、安倍や日本の議会が言ってる改憲をすると
日本国民の権利が弱められ、日本政府には外的と戦う根拠が消滅する
ことになるが。
アメリカ軍は国民の自由のために戦う。日本の自衛隊は、いったい何のために
戦うのだ。改憲では、自衛隊員は永久に戦えない。
間違えるな。
アメリカの白人が、アメリカ合衆国憲法を制定した。
アメリカ合衆国憲法と日本国憲法は、同一だ。
護憲派＝保守派
護憲派＝共和党
国民の自由や人権を保守することを、保守主義という。
https://www.youtube.com/watch?v=t39QLfL4pu4
https://www.youtube.com/watch?v=4K1q9Ntcr5g
日本人は、日本語も読めない。
□ 【日本国憲法第九条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
□ 誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
□ 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
□ ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
□ 国の交戦権は、これを認めない。
読んでわからないのか憲法９条に書いてあることは『紛争を解決する手段としては戦争を放棄する』
『９条２項、前項の目的を達するために、すなわち紛争については平和に解決するために、
紛争中の戦力や交戦権は認めない』ということだけだ。紛争という日本語は平和的に解決する
余地がまだ残っている状態を意味し、平和的に解決できる余地が無くなっていたら
それは戦争という日本語になる。９条は紛争状態だけについて書いてあるが。
首相等が言っている９条に自衛隊のことを書き込むということは、日本国は紛争中に
戦争を仕掛ける危険国だという意味になる。これでは、日本は戦争を始める根拠も消滅し、
日本に核ミサイルを打ち込まれる原因となる。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (T2256)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
【安倍政権による在日・朝鮮潰し】
日本政府(安倍政権)、朝鮮学校への補助金中止通達へ [2016/2/23]
https://www.goo.gl/qM2Q5q
【速報】日本政府(安倍政権)、在日韓国人の通名変更禁止を決定 [2013/12/09]
http://itest.5ch.net/hayabusa3/test/read.cgi/news/1386578675/
【通名終了のお知らせ】「特別永住者証明書」通称名の記載がなくアルファベットと本名のみ。期限2015年7月8日まで。
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/304077
【重要】北朝鮮への"経済制裁"で"パチンコ規制"が始まる！
http://www.goo.gl/E8Gy1D
不正輸出の疑いで朝鮮商工会館 家宅捜索 [2016/02/25]
http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180039-n1.html
政府、北朝鮮に独自制裁 中国の団体・個人も対象 [2016/12/2]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H0T_S6A201C1000000/
安倍は、日本史上初めて「在日の資金源と特権」を全て潰している
だからこそ、朝鮮人たちは安倍潰しを常に画策している このデータはすごい重要
なぜなら数年後に日本が酷いことになっても「老害のせいで」と言えなくなるから ◆若者はなぜ自民党を支持するのか◆
彼らは新聞を読まないので「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ
アベノミクスの効果は見当たらない。では雇用が改善しているのはなぜか。
その短い答は、循環的な現象だということだ。好景気が持続しているのは「デフレ脱却」とは
関係なく、安倍政権が拡張的な財政政策（日銀の資産買い入れ）をとり続けているからだ
その負担は政府債務として 若者に転嫁されるが、
彼らがゆるやかに貧しくなる道を選ぶのなら、それも一つの選択である。
今回の総選挙をみると、それ以外の選択肢はないだろう
http://agora-web.jp/archives/2028835.html
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■ためらわずに言おう。この国は「バカ」に支配されている■
もうダメです。
手遅れです。
わが国は完全に危険水域を突破し、崩壊への道を突き進んでいます。
一番悪いのは、こうしたバカを政界に押し込んだ国民です。
やはり、ためらわずに言うべきだと思います。
わが国はバカに支配されています。
民主党が下野したとき、「この3年間の暴政に対する根本的な反省がない限り、
同じことの繰り返しになるだろう」と私は書きましたが、実際、民主党よりタチが
悪い売国・壊国路線を突き進んでいったのが自民党安倍政権でした。
エイブラハム・リンカーン（1809〜1865年）の演説に倣（なら）えば、
「バカのバカによるバカのための政治」が行われているのが現在です。
昔も今も人口に占めるバカの割合はそれほど変わらないと思います。
ただ、バカが圧倒的な権力を持つようになったのが現在の状況です。
自我が肥大した幼児のような大人が、社会の一線で大きな口を
叩くようになってしまった。
今はネット環境が整っていますので、
誰でも声をあげることができるように
なっている。
要するに、バカが情報を発信するインフラが整ったのです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45141 この手のスレは、単発で多数派工作するおもんない奴ばかりで得るものは何もない 【民進党・立憲民主党の正体】
■支持団体が ”韓国民団と朝鮮総連（日本人拉致）”
【完全に一枚岩】有田芳生「民団と総連の幹部を兼務してる方たちと懇談」とツ イート→慌てて削除
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364697209/
朝鮮総連に対する秘密文書「日本人拉致指令書」伝達 ～安倍謀略の指令も
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146040485/
【立憲民主党】辻元清美と崔竜海（金正恩の右腕 北朝鮮最高幹部)
https://i.imgur.com/0eo9tqt.jpg
■民進党（民主党政権）に７０人の帰化朝鮮人
韓国民団にて「在日参政権」を誓う民主（民進党） - YouTube
https://m.youtube.com/watch?v=ywZrmEwdbQE
元陸将補・倉田英世「2009年民主党政権に分かっているだけでも70人の日本に帰化した在日朝鮮人が国会に送り込まれた」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380068243/ 日本の場合、根本的な部分は
「現実論は思想より強し」なんだけど、世界にはなかなか理解されんと思う。
少なくとも欧米では、現実論を戦わせるのは当たり前で、
妄想野郎は全力で淘汰されるからな。 >>23
経済好調外交安定、朝鮮有事を踏まえた対米外交の構築
現実的安全保障策、集団的自衛権憲法改正
支持しない理由がむしろないが？ 安倍でもわかる政治思想入門 (本)
笑うに笑えない!
安倍政権の残酷すぎる真実
現在、安倍政権を支持しているのは、
利権がある連中か、👈
単なる反左翼の思考停止した連中(保守系論壇誌に多い)か、👈
新自由主義を保守と勘違いしているバカか、👈
改革幻想に踊らされた花畑である。👈
戦後の幻想の平和に酔っている「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類。
幻想のリアルポリティクス(実態は売国・壊国)に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。
バカは敵を間違えて取り返しがつかないことになる。
今、保守および真っ当な日本人が戦わなければならないのは、民進党でも共産党でも朝日新聞でも日教組でもない。
国の根幹を破壊し続ける安倍政権である。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4584137595/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8
＜ この本のカスタマーレビュー ＞複数人抜粋
●売国を超高速で進める安倍政権を喝采する現状はもう地獄の門が開いている。
日本を弱体化させようとしている隣国にとっては最高の状況でしょう。
●活動的なバカが国を自滅させ自称保守が喝采する
●様々な事例をあげて、安倍という政治家が如何に無知で、無教養で、支離滅裂で、独りよがりの
判断しかできない人間であるかということが、非常に分かりやすく書かれている。
●残念ながら日本の首相が、救いようの無い常識に欠ける人物であるのは間違いないので、我々国民は、
先ずは、この現実を受入れることから始める必要がアリそうですね。
●小学校で習う漢字が書けないとか、自分を賞賛した本を爆買いして書店での売り上げを押し上げたり
とか、軍服を着て戦車に乗って喜んでいるとか、現行の憲法を理解していないのに改憲するだとか、
これまた小学校で習う三権分立をまるで理解していないとかは知っていましたが、まさかここまでとは...。
驚くというよりはむしろ、呆れてしまうほどでした。
●安倍は息を吐く様に嘘をつく
●過激なタイトル、語り口だが、内容は筋が通っている
●安部は自己矛盾のシンボル、国の指導者たる器ではないことが分かる事例が満載
●日本人よ、これ以上の破壊を許すのか？ 中高年の投票率が自民を支えてる現実に
若者の自民支持が増えてる事実
自民最強やね
一部のじじばばの 絶対投票率が絶滅種を支えてる >>24
現時点でも日本にミサイルを撃ち込むと公言し
上空を飛ばしてきているミサイルが存在している。
これだけの材料で全て論破。
お疲れ。 ◆若者はなぜ自民党を支持するのか◆
彼らは新聞を読まないので「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ
アベノミクスの効果は見当たらない。では雇用が改善しているのはなぜか。
その短い答は、循環的な現象だということだ。好景気が持続しているのは「デフレ脱却」とは
関係なく、安倍政権が拡張的な財政政策（日銀の資産買い入れ）をとり続けているからだ
その負担は政府債務として 若者に転嫁されるが、
彼らがゆるやかに貧しくなる道を選ぶのなら、それも一つの選択である。
今回の総選挙をみると、それ以外の選択肢はないだろう
http://agora-web.jp/archives/2028835.html
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＜関連＞
■アベノミクス＝異次元緩和のコストは「タダ」ではない
株価を吊り上げるために使われた３００兆円のツケは国民が負うことになる■
『アベノミクスの批判するなら野党は対案を出せ 無策の民主党政権より１００倍マシだ』
これは安倍信者の常套句でアベノミクスで使った金が まるで空から降ってきたかのような
印象操作をしているが
そんなことはあり得ず実際は日銀に３００兆円も国債を買わせて資金を捻出した
実は ここがアベノミクスのペテンの核心で全ての経済施策は費用対効果で評価すべきだが
安倍政権は「いくら費用を使ったのか？」を一切説明しないで効果だけを主張している
つまり 確かに株高 企業収益の増加 失業率の低下などの成果はあったが
３００兆円分の費用対効果としては不合格と言わざるを得ないのだ
また そもそも民主党はアベノミクスのような莫大な借金を負う無責任な政策を選択しなかっただけで
どの口で「野党は対案を出せ」などと ほざけるのか？という話だ。
そして この３００兆円が税金で処理される事実を国民が知れば批判の嵐が吹き荒れるだろう
なので
安倍は政権の支持率を維持するために御用メディアとグルになって
この事実を徹底的に隠蔽している
仮に国民負担が発生しないというなら日銀が抱え込んだ３００兆円の国債を
どのように処理するつもりなのかを説明すべきであり
詐欺師どもの逃げ得を絶対に許してはいけない
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＜関連＞
政府・日銀「統合」なら大丈夫？ 国債膨張に危うさ 日本国債 描けぬ出口
日銀の抱える日本国債が400兆円を突破した。発行額全体の４割以上を保有するという異常事態で、
国の財政規律は緩んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13676200U7A300C1000000/ というか、安倍は民主主義のチャンピオンだろう。
総裁選で一回目の投票でトップは石破だったのだが、これは仕掛けが入っていただろう。
谷垣とか出る気あったのに退かされていた。
安倍が選出されなかったらこれ、霞が関政治だったわけだろう。 古今東西、大多数の子供は現状の社会を肯定する
若者が反権力に走るなんてことはないよ
そういう奴らは少数派だがピックアップされて大きく見える
もしくはミスリードされた概念やフィクションによる先入観 例
安倍
「あめ玉を、あげる」 口には出さないで→安倍「ただし、将来の財産没収な」
若者
「ありがとう」と安倍を支持
安倍を批判する者に対して若者
「安倍さんはあめ玉くれただろ。あめ玉くれた安倍さんを批判するとは、けしからん。」
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例２
安倍
「株を莫大な借金で上げる」 口には出さないで→安倍 「ただし、莫大な借金で株上げたから将来の財産没収な」
若者
「ありがとう」と安倍を支持
安倍を批判する者に対して、未来を予想できない若者
「株は上がっただろ。安倍さんを批判するとは、けしからん。」「今さえ良ければいいんや」
「低賃金でも雇用が大事や」
その後、中年となった若者
膨らんだ借金、風船の如き炸裂。未曾有の大恐慌、
有事の名のもとに、大解雇 失業の波
国の財源がないから、生活保護も受けられず、自殺者多数。👈安倍を選んだから自業自得
安倍はもうこの世にはいないから、関係ない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?page=4 アベノミクスが証明する民主主義の欠点
このまま突き進むと、いつかはスーパーインフレが来て国民生活が
ズタズタになることは歴史が証明していますが、それにもかかわらず、
なぜ安倍政権が選挙で勝ち続けるでしょうか？
それは、人々には「将来、来るだろう痛み」を感じる能力がなく、👈
目の前の株価・売り上げ給料にばかり目が行くからです。
http://www.huffingtonpost.jp/satoshi-nakajima/abenomics-democracy_b_13264774.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001 ■アホノミクスが日銀に押し付けた国債５００兆円の処理方法■
①【国債の償還を実行】
大増税と超緊縮財政で５００兆円分の財源を捻出し国債と相殺
＊国民の合意を得るのが難しい まず無理。
②【国債の償還を拒否】
デフォルト 預金封鎖と資産課税で５００兆円分の資金を捻出し国債と相殺
＊「取れる所から取る」最も現実的な案 国民が受けるダメージも比較的少ない
③【国債を紙幣化】
５００兆円分の紙幣が市中にバラ撒かれハイパーインフレ
円の価値を毀損することで国債を減価
＊資産防衛ができる裕福層に有利 暴動などの社会不安を招く悪手
④【財政ファイナンスで日銀が国債を無限に買取り】
長期金利と潜在成長率が０％に固定 経済成長を放棄
円の対外的価値はゼロになるので鎖国を実施 北朝鮮以下の独裁＆極貧国家へ
＊最悪の選択 「１９８４」顔負けのデストピア国家が完成
ハイパーインフレを避ければ別の破局が待っている というだけの話で
結局 国民生活が破綻することに変わりはない
またアホどもが大好きな「日銀が国債を無限に買取ればいいだろ」の結末は
ハイパーインフレやデフォルトよりも恐ろしい独裁＆極貧国家が待っているのだ 日本には通貨発行権があるから財政破綻はないと主張するネトウヨたち。
安倍政権ができたころにギリシャの財政破綻がいわれていました。安倍政権をネットのなかで
支持している人たちは、ひらたく言えばネトウヨですが、日本にはギリシャと違って 通貨発行権
があるから財政が破綻することはない、
といかにも自分たちが新しい事実を発見したかのように言いました。
国債を紙幣に交換することをすれば、膨大な額の紙幣が市中に出回ることになり、紙幣価値は
下落して激しいインフレになり、国民の金融資産は大きく損なわれます。単純計算すれば、
1000兆円分の新紙幣が発行されれば、インフレによって国民の金融資産は1000兆円目減りする
ことになり、国の累計債務と国民の金融資産を引き換えたに過ぎないのです。
しかしネトウヨにはそのことが分かりません。紙幣をすることは新たな富を生み出すことのように
考えているのです。国にある富は一定であり、紙幣が増えれば、紙幣一枚当たりの富の量が
減って紙幣価値が下落してインフレになる、そういう当たり前のことが理解できないまま経済や
国の財政を論じているのがネトウヨです。
https://ameblo.jp/huyunohi1684/entry-12174138614.html
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「日本は破綻しない」論は嘘である
日本国債の95％が国内で消化されている点です。政府には通貨発行権があるので、いざとなれ
ばカネを刷って国債の返済を行える、だから絶対に財政破綻しないというものです。
もしカネを刷って国債を償還すれば、政府の信用＝日本円の価値が大幅に低下して、急激な
インフレが起きます。インフレターゲットのように、計画的かつ緩やかに物価が上がっていくなら
問題ありませんが、
オイルショック時のように急激に物価が上昇をすれば、国民生活は破綻します。
つまり、日本政府は破綻せずとも、日本国民の生活は破綻してしまうのです。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_hi_hatan.html >>34
理想ですらないから
単純に
国体意識帰属性に病的忌避感を植え付けられていて
それに基づいた主義思想でしかないから
結果現実や将来性ですらに
剥離した状態になった
日本いるのは理想主義者じゃないんだよ 安倍って女性にはめちゃくちゃ嫌われてるよなｗ
お友達は女性レイプしても不起訴だったし、女の敵だろ 【悲報】【アベノミクス/#カサアゲノミクス】自民、ＧＤＰも歪曲。大本営発表、本格始動【安倍友】★3
結論から言うと，「最新の国際的ＧＤＰ算出基準への対応」を隠れ蓑にし，
ＧＤＰが改ざんされている可能性が非常に高い。私はほぼ確信に至っている。
（中略）
これは改定によるかさ上げ額を抜粋したものである。
名目かさ上げ幅
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20161228/20161228225423.jpg
アベノミクス開始後の２０１３年度以降の額が突出しているのが分かるだろう。
２０１５年度なんて３１．６兆円もかさ上げされている。
これはアベノミクス開始直前である２０１２年度の約１．５倍である。
これをかさ上げ率にしてみると下記のとおり。
かさ上げ率グラフ
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20161228/20161228225516.jpg
アベノミクス開始以降だけ５％を超える高いかさ上げ率を記録しているのが分かる。
問題は，このかさ上げの内訳である。以下，内閣府公表資料から抜粋する。
（中略）
「その他」項目のかさ上げ額グラフ
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20161229/20161229001940.jpg
アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。
アベノミクスの開始前とは全く比較にならない。
「その他」のかさ上げ額がプラスになること自体，過去２２年度でたった６回しかない。
そのうちの半分をアベノミクス以降が占めている。
（中略）
この本では，「株価が上がった」「雇用が改善した」等，
アベノミクスの成果とされているものまで全て客観的データをもって否定している。
この本を書かなければ，私の認識は「どれだけ自民党がひどくても，
少なくとも経済は民主党時代よりマシ」という状態のままだったであろう。
今は違う。
アベノミクスは史上最低最悪の経済政策であり，我が国最大の国難である。
大失敗に終わっただけでなく，超巨大な副作用を孕んでいる。
民主党時代の方が圧倒的にマシであった。比較にすらならない。
この記事に対して文句を言いたくなる輩もいるだろうが，
まずは拙著を読んでから文句を言っていただきたい。
（追記）
なお，この異常な かさ上げ現象を，私は「カサアゲノミクス」と呼んでいる。
＃カサアゲノミクス
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1511724140/ ジム・ロジャーズ氏
円を刷り続けてうまくいった例は1つもない。
必ずといっていいほど、最終的にハイパー・インフレに襲われるだろう。
後から振り返って、 安倍晋三は歴史上、最悪の総理大臣として語られるだろう。
「あの時がターニングポイントだった」と。それがいつかは私も答えられない。
(ハイパー・インフレは) 10年後かもしれないし、20年後かもしれない。その時には私は日本株を全部手放すだろう。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1402506769/
ハイパーインフレ来ないじゃないかといっている者は、
「富士山は、活火山と言っても噴火しないじゃないか、だから富士山は活火山じゃない」
と言っているのと同等（未来が予想できない者）
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ジム・ロジャーズが安倍に成績を付けるとすれば F ( 落第 )
・安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるでしょう
・紙幣を刷る事と通貨価値を下げることで経済を回復させることは絶対できない
http://i.imgur.com/L0ha7g2.jpg
http://i.imgur.com/nxSG5DM.jpg
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ジム・ロジャーズ氏
日本の大きな問題は3つあると私は見ています。 人口が減っていること、
債務が天井知らずに増えていること、
そして、安倍晋三首相がまだいることです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425046696/
借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html >>48
なあ安倍支持者はこういうのにどう反論するわけ？
俺は完璧に反論できるけど、代わりに誰かちょっとやってみろよ
その程度のことすらできない理解度で政策語るなよ本当に >>47
【マジキチ】立憲民主党、テロ等準備罪“廃止”法案を提出へ 2017/12/01
http://www.honmotakeshi.com/archives/52539940.html
立憲民主党の最重要政策は「テロ幇助」
http://ttensan.exblog.jp/26196519/
立憲民主党の面々というのは民進党の中でも
特に「反日」「売国」という姿勢がはっきりしている人達が集まっている
反日極左連合です。
それだけにテロ等準備罪廃止を言い出してきたと言ってよいでしょう。
そして彼らの資金源であるところのパチンコ屋を守る為に、
パチンコ屋のライバルになりかねないからカジノを廃止。
彼らの立ち位置がとてもよくわかる行動に出たと言ってよいでしょう。
https://i.imgur.com/OCR6hOD.jpg
■パチンコ店の真実「在日朝鮮人経営が９割」
http://blog.livedoor.jp/sato335/archives/7161863.html
https://i.imgur.com/sDaAlZp.jpg 野党は流石にもう反自民だけでは勝てないのをわかってくれ。。 >>51
＞国体意識帰属性に病的忌避感を植え付けられていて
＞それに基づいた主義思想でしかないから
まあこれが全てだな。
普通は日本を愛する人がいても全く構わないのに
存在することにビクビクする人たちが馬鹿馬鹿しい。 >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
.
この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (T2256)
.
安倍が統一協会のチョンだと知っていて支持してるのだろうか？ １４歳の張本でも自分の時代にしたいと言っているから
２０歳のおいらも負けないよう、総理にでもなってやるか。
安倍ちゃん、あと５年頼んだぞ！ さっそくキチガイブサヨジジイのコピペ連投わろたｗ
これなら、認知症でもできるなｗ 選挙権は60代以上と在日韓国人だけに制限すべき
ネトウヨジャップはあまりにも差別的で無知で性能が低すぎる
世界からも嫌われ殺すべき存在だ このごろの若いもんは新聞どころかテレビも見んのか。
それでは正しい情報も得られんじゃろう。
日本の将来が心配じゃ。 >>67
すげえなこの教授
1から10まで間違ってる
こんな教授に充てられる国費の方がよっぽど無駄だろうに >>1 >>25
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (T2256)
薄汚い在日を日本からはやく叩きだせ 意味がわからない あんな奴らが日本に住めることが ジジーとババーが支持する政治家にろくなのがいない
己のご都合ばかりごり押しする政治家ばかり(# ﾟДﾟ) >>73
お前のおかげでジャップ連呼厨がネトウヨのなりすましなのが分かった。ありがとさん そりゃあ、あのシールズだっけ、あのなんちゃって日本人集団見ちゃうとな
安倍の方が日本の為になるって思うわな 少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
教育的差別と何処も言わなければ いんじゃねそれも 新聞とテレビのニュースに影響されてないからな。
朝日、毎日、東京、TBS、テレビ朝日の洗脳工作を受けてないからだろう。 >>1 >>25 >>76
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(T2256)
左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して核ミサイルを保有できるようにし
中国と核戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
https://youtu.be/KUzWqSAaOjE
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
(改憲、朝鮮有事、核武装 などすべてのことが6年前に予言されているブログ)
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
４３３４ もはや率先して今の日本の首相になろうなんて奴はいない
批判の矛先になるだけだからな 軍靴の足音が聞こえるような恐ろしい国から一刻も早く脱出したい。どこかお薦めの国を教えてくれ！ >>50
目減りするわけないじゃん
金利がつくんだから
フローとストックは区別して考えろって >>83
ネットのニュースに影響されるとこうなるんですね分かります( ^ω^ ) 【日中】NHKが再び731部隊のドキュメンタリー 中国メディア「われわれはこのテレビ局を称賛すべき」[01/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516611233/
NHKは倭猿には珍しい良心的な放送局 >>86
大パヨク時代が終わりつつあるしもう大丈夫なんじゃないの？ 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや巡航ミサイルが保有できるようになる。
■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
３ｔ４３ ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器(当然敵基地攻撃用の巡航ミサイルも入る)は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(艦船用なら持てる、違いは破壊力にある)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
４３３４ ワラ人形論法と論点再拡大しか脳がない今のバカ左翼連中を、誰が支持するのさ？
中身のない主張は笑って無視されるだけ。
結果として無傷の安倍に支持が集まるが、負け組は現実を見ない。
それだけじゃないか。 ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
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