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　> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
　> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。

　> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
　> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。

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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。

　　　　自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。


　　　　まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
　　　　全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
　　　　“公共事業費の２倍”になります。

　　　　ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
　　　　国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。


昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。

今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。


いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。

大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。


　　　　何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
　　　　つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。

　　　　「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
　　　　　・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。

大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。


「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。

少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。

　　　　【SBI大学院大学 客員教授　青山学院大学 非常勤講師　池田 信夫】
　　　　　http://agora-web.jp/archives/2024532.html　　　(T2256)

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