【財政見通し】基礎的財政収支、２０年度の赤字幅拡大 財政の悪化進む
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http://www.asahi.com/articles/ASL1R73Y4L1RULFA00B.html
内閣府は２３日、国の財政見通しを示す最新の試算を公表した。財政再建の指標として政府が２０２０年度の黒字化を目指していた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、高成長を見込んでも２０年度の赤字幅が１０・８兆円に拡大。安倍晋三首相が昨年秋に決めた消費税収の使途拡大によって、財政の悪化が一段と進む。
ＰＢは、黒字になると、社会保障や公共事業などの政策経費を借金以外の税収などで賄えることを示す指標で、内閣府が年２回、改定値を公表している。今回の試算では、１９年１０月の消費増税で得られる税収増のうち、借金返済に回すはずだった１・７兆円分を教育無償化などに使うとの安倍首相の方針を反映。生産性の伸びを見直すなどしたため、経済成長率も従来より引き下げられた。
この結果、高い成長を見込んだ場合でも、２０年度のＰＢの赤字幅は、昨年７月の試算時の８・２兆円から２兆円超も拡大。高齢化で伸びる社会保障費などの歳出の抑制策を何も講じない場合、ＰＢが黒字になる時期は従来の試算の２５年度から２７年度へと２年遅れる見通しとなった。
安倍首相は昨年９月に衆院解散を表明した時、消費税収の使途変更と合わせて、ＰＢを２０年度に黒字化する目標の断念を表明した。政府は今回の試算をもとに新たなＰＢの黒字化目標や達成に向けた歳出削減策などの計画を６月までにまとめ、「骨太の方針」に盛り込む方針だ。
焦点は黒字化の時期を２７年度からどれだけ前倒しできるかだ。財政再建に本腰を入れ、黒字化の時期の大幅な前倒しを目指す場合、歳出の抑制を一段と進める必要がある。だが、政府・与党内には経済成長を優先し、さらなる歳出拡大を求める声も根強く、調整は難航しそうだ。（松浦祐子）
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180123004393_comm.jpg 除染とか国立競技場とかに注ぐからやろに
福祉ガーとすり替えやがってぼけが マイナス金利 株の政府保有化加速 アベノミクスは一段と共産化が進む
極東は足並みがそろって中露、北朝鮮、日本、好ましい関係に 安倍が世界中に湯水の如くバラまくから
俺の血税返せ！！ どうせ使わないんだから貯金箱からもっと借りて使おうぜ 成長してGDPが1000兆円になれば
歳出も今の2倍になるんだから
借金増えてもいいんだよ
悪いのはデフレだけ
デフレではGDPが増えず借金だけが増えるから >>1
>借金返済に回すはずだった１・７兆円分を教育無償化などに使うとの安倍首相の方針を反映
教育無償化は移民の子供にも適用されるからな
結婚出産できないワープアは移民と奴隷競争しながら増税負担までするわけだ
生きててむなしくないのか？選挙に行かないの？ 大見栄きった20年度の黒字化達成が到底無理なのはずっと前から分かってたけど
批判されることが死ぬほど嫌いな安倍
増税分を教育無償化に回したからということにして達成時期を先送り
その期限も何の根拠もないただの願望で黒田の物価上昇2%と同じく
その時期がきたら逃げ水のように先送りを繰り返すだけ >>10
別にインフレだけでも良いだろ
タンス預金や借金が無くなって利権が無くなる >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
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■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(41023)
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自民小池官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
えｒｇ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
れげ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
れｇｒ 自民小池アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
れげｒ ／＼
／::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::＼
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
８９ オリンピックなんか誘致しなければ、もっと金になる
イベントができたと思うんだけどなー
福島にももっと目が行き届いただろうし ハイパーインフレが起こって甚大な影響が受けるのは若者を含めた貧乏人
少子化で製造業を担う人間もいなくなり、エネルギーや食料を買うための金もなくなり、
これまでの蓄えた資産、不動産を切り売り(海外資本への売却)することで凌がざるを得なくなる。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“待機児童対策”や“幼児教育の無償化”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (41023)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
利益を先食いしたバブル景気なのにそれでも財政赤字なのか
もう日本の財政問題は治療不可だな 黒字の方が危険なんだよ。
円建て、日銀国債買い取りなら
大丈夫 安倍の場合、海外にバラまいているから
問題なんだよ。
国内投資をしろ！
ほんと不景気そのものを作っている。 >>1 >>25
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (41023)
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そもそも、民間産業で成長するのが筋。
財政出動をいくらまき散らしても、民間が世界に通用するビジネスモデルでやる気なければどうにもならない。
財政出動で民間活力とかは夢物語。 福島除染の例を見ればわかる。
PBは粛々とやるだけ。 借金のない国があるか！！！
いまだにデフレから脱却できてないんやで！！
建設国債も発行してどんどん公共投資を増進しろ！！
何の問題もないはず！たまるか！まいどまいど財務省に騙されてたまるか！ >>1
そりゃそうだろー
安倍の低脳が増税分以上ばらまいてんだもんよ。
なんなのこいつ、5回位死んでいいよまじで。 だーかーらー
消費税増税は財政収支悪化にしかならないってｗｗｗ
今度上げてみ
もっと悪くなるからｗｗｗｗ >>32
PBを黒字にしようとするから改善しない
当たり前の話 >>26
いや、消費税を引き上げたから所得が伸びなくなっている
実質賃金が下がっているだろ？ 所得 → キャッシュフロー
消費 → キャッシュフロー
所得の一部は消費から回っている
さて、ここで問題です
消費に税を掛けて抑制した場合、財政赤字／名目GDPは改善するでしょうか？
小学校の算数がわからないばかが、PB改善とか言っているｗ 所得の一部が税収になっている以上、
所得の拡大以外に道はないわけだが？ >>30 >>15
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (41023)
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中間層が豊かになるような政策を実行しろよ
人材派遣業に規制入れろ
所得税も消費税も増えるだろ
大企業の手先となって待遇悪化の政策ばかり実行する自民党には無理だろうけどな 増税人（財務省）の、増税人（財務省）による、増税のための、プロパガンダ（担ぐのは報道各社 こういう結果になると法人税減税は間違いだという結論にしかならないねえ。
やって浮いたお金が株価浮揚にしか利いていないもの。 ほーらみたことか！
もういい加減観念して消費税下げるしかないだろ >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (41023)
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あのさ、借金まみれで何やってんの？
「質素倹約」とか「無い袖は振れない」とかそういう考えは無いのか？ もうこんな国滅べば？
安倍はまたバカチョンに頭下げるし
国は借金だらけ
少子化で人口は減るし
若者は働かないし働けない
もう滅べこんな国。 公務員の給料…上がらなかった？
あれって財源の確保してないから 今、国会で、エダノンが国はもっと補助金を支出して、
無償の保育所を増やすべきだって、やっていたね・・・
第2次アベ政権は社民主義に舵を切ったけど、立件は社会主義だね
日本には共和党の様な小さな政府を求める保守政党がないね⇒>>15
. >>1 >>25
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (41023)
今さえ良ければって若者も増えてるんだろうねその子等が年取った頃には
増税増税で今があるというのに昔は本当に良かったのに将来を思うと切ないね
女性や子どもは敏感だから自殺も増えるし心も止むんだろうね希望もない国になったもんだ バカなの？
自分らが死ぬ瞬間に国が滅ぶまで借金増やす計画なの？ 教育無償化しても国の借金増えたら子供増えないって
もう生まれた瞬間に一人1000万の借金だろw >>41
そうなんだが、人材流動目的から外れた派遣カーストを作った時点で終わってると思うぞ。
本来の、アメリカナイズ人の流動が出来なかった罪は大きい。
民間がイケイケドンドンにならないとどうにもならないし、それが出来たのは、過去に一度だけ。 護送船団MOF印籠時代。 国の債務とか有って無いような物なのに…何騒いでるんだか。 ここ見てもわかるが、黒字にしないといけないと思ってる馬鹿が多すぎだろ。
今はもっと赤字を拡大してでもデフレの完全脱却をしないといけない時期。
黒字化はその後。 またブレーキを踏むのか
馬鹿はいつまでたっても馬鹿のままだな 内閣府の発表を受けて、円高が進んでいます。
財政再建よりも、財政出動のほうが、円が強くなると思われてるのかもー。 YAHOOのコメントとか見てると未だに借金大国だ節約するつもりがないだ書いてるバカがいて笑うｗｗ
つーか日銀が量的緩和続けるためには政府が国債発行しないと困るんだわ 今の財政の危機的状況は
太平洋戦争末期と同じレベル
この財政の危機は
政府そのものが無理やり超インフレにして 借金を事実上踏み倒して解決したけど
今度もおんなじ処方なのかね >>58
選挙公約か何かでプライマリーバランスの黒字化とかよく分からないことを自民が言っていたような ●消費税を廃止してインフレと累進で一発で解決することだ
ようは数値を踏んだら債務は返せる
１の債務は２で踏めばいいだけだ
それを踏まないから債務超過って言うだけだ
他国は踏んで来ているだけだ
世界中の笑われ者日本
昔は踏んで来ていたハウスの卵麺は３９円で現在廃盤でうまかっちゃん約６０円近くだ
こうして債務を踏んで来ただけだ
日本は１９５５年から内需９０％なので何も困らん 内需でもってる国なのに内需に冷水浴びせて良くなるわけない 安倍に政策って要するに今が良ければそれでいいって立場だからな
この後の政権大変じゃね 安倍は今さえよければ
具体的には国民騙して憲法改正さえできればの立場
その改正もＡ級戦犯 昭和の妖怪の爺さんの刷り込みで本人に深い考えがないから始末に悪い 試算は、もういいよ。
目標決めて、達成できなきゃ
管理職は降格とかにしないと
出来るわけない。
この状態で税金の寄生虫みたいなのに
予算を継続してつける必要もなかろう。 >>68
試算もベースラインケースでは、PB黒字に試算期間ないでならない。
実質2%、名目3%の成長実現ケースでPB黒字が達成される。
内需に冷や水を浴びせる消費税増税の時期は、成長が実現していなければ、当然考え直さないといけないでしょう。
増税して、成長が実現しなかったら、増税した人たちの責任です。
財務省を解体して、天下り先の全てをさらけ出させて、責任をとってもらはないといけない。 集団ストーカーでおもしろいのみつけた
ここじゃないかもしれないけど、ちょっと一言
集団ストーカーは現在は簡単に言うと電気通信
通信で電気制御による嫌がらせをしてる
いろいろ書いてもほぼ電気通信一択なんだよね
ここにあるから興味ある人は見てね
火消しもできない残念レベルのアホ工作員と偽者ばっかりだからわかりやすいよ
私の書き込みは最近だけだけどね338ぐらいからがおもしろいよ
チンカス犯罪者で絞れば私のはある程度わかるかも
世界的に問題になりそうなこととか、簡単な方法でも触れる人が一切いないよ
人権蹂躙の集団ストーカー
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1401997624/
ここには書き込み少々
部落民と在日朝鮮人による集団ストーカー
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1255949063/
不正を暴こうとする人や告発しようとする人が差別や迫害されるのはまさに人権問題なんだよね
プライバシー侵害は人権侵害ネタそのもの
車の設定いじったらアカンがな。
電波テロやで、オウムでも目指してやってんのか？
一昨日書き込みしたときだけやめたらエエんちゃうで。永久にないと信用は回復せんぞ。犬や猫ちゃうで、みんな見てるからヤバそうやからやめてたら矛盾が起きるや。
事実は何十年と継続する
個人個人が事実を使って、絶対に避けられへん方法でくるねんで。アンタら対応できるのか？今このバカチョイスでとても対応できるとは思えない。アホ面下げて走りはのが当たるわけないとは思うけど もうどうでもいいよ。この国の政治家は財政規律など守る気は1ミリもなく未來がどうなろうと
今さえ良ければいいという考えのやつしかいないと考えて立ち回るしかない。 >>1
前回の試算から2年遅れるとあるけど、前回の経済再生ケースは、年間4%弱の名目GDP成長がないと達成できない試算だよ。
今回の成長実現ケースは3%程度で試算してる。
試算の前提に、経済成長がないと黒字にならない試算だからね。
歳出削減の前に、経済成長がどう考えても必要。
PBの黒字に歳出抑制による財政再建は、資料にないだろ。
歳出抑制して成長がベースラインだったら、どうやってPB黒字になるんだよ。
よく公表された資料をよんで記事書けや。
財政自然体の資料しかないだろ。
財政緊縮して、さらに低成長の試算でPB黒字になる試算を独自にもってるなら、それを示して記事書け。
妄想で歳出削減したら黒字の時期を前倒しできるとかくな。 団塊の高齢化で医療費が一番きつくなる時期に黒字化狙うの？ なんでこんなに簡単に財務省に騙されるやつばかりなのか
日銀が買った分の国債はチャラだから資産を勘案すれば
とっくに財政は再建済みだと何度言ったら >>77
今回の試算の見所は、新しい経済政策パッケージによる歳出増加があるにも関わらず、ベースラインケースが前回の試算よりも改善しているところ。
歳出増加が財政再建に近づくという記事を書いても許される資料というとこなのにね。
一定以上の経済成長が見込めるなら、歳出を増やしても、PB黒字の時期は早くなる。
その点でも、この記事を書いた記者と、きじにOKを出した会社は、どういう資料の読み方をして、歳出削減してPB黒字の時期を前倒しと書いたのかが謎。
財務省の増税勢力に買収されているのかなぁ？ 財政状況が、どうであれ、
無駄な歳出を、どれだけ
スリムに出来たかどうかで、
財務省職員は評価すべきでしょ？ 日本人から金を巻き上げて
朝鮮や中国人に生活保護与えているようじゃ
ダメだわな 東京五輪とトランプの引退の
タイミングを狙っているね。 財政大赤字なのに公務員の給与アップとは
まず給与カットでしょ
30パーセントカット 公務員人数30パーセントカットで人件費半分 景気が悪いときの財政出動は政府の役割だが
景気がいいと豪語しながらの財政出動は頭おかしい。
だったらいつ財政が健全されるときがくるのかって話。 自民党によると赤字国債を無限増殖させれば心配無いらしいけどね 今の日本の財政状況に最も近いのが １９４５年の財政状況
戦前は（金本位制だたが）１ドル＝２円だったものが
戦後すぐの官製インフレと １ドル＝３６０円の 桁違いの円ドルレートにしたことで
当時の日本政府は 太平洋戦争の大きな借金を事実上踏み倒す方法で解決した
もし今 突然預金封鎖が起きて
今の２００倍くらいの官製インフレを起こしたら
今の政府の借金は事実上踏み倒せるが
家1軒買えるお金が ある日突然ブランド物１つくらいの価値になってしまったとしたら
一体誰が この国の通貨であり政府を「それでも信じる」のかねぇ
ロシアの金融危機が起きた際の そこらへんのロシアンパブを思い起こしてしまう… >>79
やってる省もある
細部は伏せとくけど、出先機関で１億の事業を４０００万で済ませたとことか
成果は昨年並 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
