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1月29日 22時23分
仮想通貨の国内の大手取引所「コインチェック」から580億円に相当する仮想通貨が流出した問題。被害を受けた人は26万人にも上っています。仮想通貨を購入した人はどう受け止めているのか、そして専門家は今回の流出問題をどう考えているのでしょうか。
(ネットワーク報道部記者 佐伯敏 管野彰彦 田辺幹夫)

大学生にも 幅広い層に広がる仮想通貨

今回の問題、ネット上の投稿を見ると「これでは学費が払えなくなる」とか「マイホーム資金が消えた」といった声が上がっています。こうした声からは特定の世代にとどまらず、学生から大人まで幅広い年齢層が仮想通貨のやり取りをしている状況がうかがえます。

知り合いの大学生も「コインチェック」は利用していませんでしたが、仮想通貨を持っていました。

始めるきっかけは去年12月に最も有名な仮想通貨「ビットコイン」が高騰したこと。

このころから周りの学生の間でも、仮想通貨を購入する人が増えてきたそうです。

「本人確認のために、スマホで運転免許証の写真を送るだけで利用できる。そうした気軽さも学生が利用する背景にあると思います。ことしは、お年玉をまるまる仮想通貨に突っ込んだという人もいるかもしれません」
”先駆者”で起きた流出
仮想通貨はインターネット上で取引される“お金”のようなもの。

しかし、お金のようにモノとして存在するわけではなく、ネット空間のデータが取り引きされます。

「ビットコイン」が最もよく知られていますが、ほかにもさまざまな種類があり、今回被害にあった「NEM」もその一つです。これは、現実の貨幣に「円」や「ドル」、「ユーロ」など、さまざまな通貨があるようなイメージです。

最近では現実の通貨のように支払いに使える店舗も徐々にでていますが、株と同じように投機の対象として購入している人がほとんどだとされています。

「ビットコイン」は去年の初めには1ビットコイン当たり10万円前後だった価格が、買い注文が集まった12月には200万円を超えました。1年足らずで20倍に急騰したのです。

こうした仮想通貨を取り扱うのが民間企業が運営する「取引所」。「コインチェック」は仮想通貨を取り扱う「取引所」の中でも、国内の先駆者の1つでした。

“現金文化はなくなる” 期待込める大学生

コインチェックに仮想通貨を預けている人は今回の問題をどう捉えているのでしょうか。


学生は知り合いからの勧めもあり、一時は投資のつもりで親からの仕送りもアルバイト代もほとんどを仮想通貨の購入に充てていました。投じた資金はおよそ13万円。それがいまや総額100万円ほどになっているそうです。

コインチェックに今回流出した「NEM」を預けているという、関東地方の22歳の大学生に電話で話を聞きました。
(リンク先に続きあり)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/K10011307361_1801292208_1801292214_01_05.jpg
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大学生の取引画面
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