https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00010001-doshin-bus_all

「捕り得となるのは困る」

水産庁は31日、太平洋クロマグロ小型魚（30キロ未満）の沿岸漁業について全国に
操業自粛要請を出したことに伴い、東京都内で説明会を開いた。出席した漁業関係者からは、
大量漁獲により操業自粛の主因となった北海道に対して「混獲回避の工夫が足りないのではないか」
など厳しい意見が相次いだ。

北海道の今期（昨年7月〜今年6月）の定置網による漁獲量は、上限57・3トンに対して約600トンと大幅に超過。
函館・南茅部地区で短期間に大量漁獲があったことが要因だ。その後、岩手県や高知県なども超過したほか、
枠を超えていない県の漁獲も積み上がり、国内の漁獲量は国際合意に基づく上限の93％に達したため、
水産庁は1月23日に全国に操業自粛を要請。北海道の取り過ぎが全国での操業自粛を招いた形だ。

全国から約100人が出席した説明会の席上で、南かやべ漁協の役員は大量漁獲について「おわびする」と述べた。
これに対し、青森県などの漁業者から「捕り得となるのは困る」といった批判が出た。同漁協は業界団体に
迷惑料を支払う方向で検討している。