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成熟した業界で競争も厳しく、飛躍的な成長が難しい自動車業界で昨年、株価が６割近く上昇した大手メーカーがある。平成２９年４〜９月期に過去最高益を更新したスズキだ。株価上昇率はトヨタ自動車の１２倍。市場拡大が見込まれるインドでの販売好調が、投資家から高く評価されたようだ。電気自動車（ＥＶ）などへの対応が課題だが、インドではトヨタと組んで投入する計画も打ち出した。３０年以降も“快進撃”が続くかが注目される。
上場する国内自動車大手７社の２９年末の株価を１年前と比べると、４．９％上昇したトヨタ自動車などプラスが４社。新車の無資格検査問題が発覚した日産自動車（４．４％下落）、ＳＵＢＡＲＵ（スバル、２４．９％下落）など３社がマイナスと明暗が分かれた。この中で、プラス５８．８％と飛び抜けた実績を残したのがスズキだった。
昨年１１月、スズキが発表した２９年４〜９月期連結決算の内容は、非の打ち所がないものだった。増収増益で、売上高と営業・経常・最終の各利益が過去最高。営業利益は１７２９億円で、前年同期からの増加率は４９．７％に達した。
牽引（けんいん）したのは、スズキにとって“牙城”とも言えるインドでの四輪車の販売だ。販売台数は前年同期比１７．１％増の８２万６０００台と、これも過去最高。小型車の「バレーノ」「ビターラ・ブレッツァ」のほか、「スイフト」のセダンタイプである「ディザイア」は２９年５月の投入から５カ月半で１０万台を販売した。鈴木俊宏社長は「インドさまさまで救われている」と振り返った。
この決算を受けて、野村証券はリポートで、「スズキはインドで製品面、販売面で他社を大きく引き離しており、市場拡大の追い風を強く受けるだろう」と指摘した。
スズキは、インド政府の「国民車構想」に応じて昭和５６年に進出しており、インドで確固たる地位を築いたのは昨日や今日のことではない。しかし、株式市場は実際の好業績をみて、スズキの持つ優位性を改めて認識した格好だ。インド自体の成長性もさることながら、潜在的な大市場であるアフリカ・中近東への輸出でも、インドには橋頭堡（きょうとうほ）としての魅力がある。
社長時代にインド進出の指揮を執った鈴木修会長が豪快な人柄で知られる一方、「冷静沈着」と評される長男の俊宏社長は、最高益にも淡々としていた。会見では、「こういう決算だから安心という思いはない。過去最高の収益は喜ばしいが、課題としてはＥＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）へのシフト。自動車産業がどうなっていくか見極めていかなければならない」と述べた。
インドで急激にＥＶシフトが進み、それに取り残されれば、スズキにとっての強みは一転して弱点となりかねない。何でもいいからＥＶを開発すればいいというわけではなく、「お客に受け入れられる価格で提供しなければならず、研究開発費が収益を圧迫する」（俊宏社長）という難しさがあるのだ。
インドのナレンドラ・モディ首相は昨年、ＥＶ化の推進を打ち出しており、スズキも当然、対応が迫られる。インドも中国と同じく、ＥＶシフトを自国産業の育成に利用したいという思惑があるとみられ、政府による大規模な実証実験でパートナーに選ばれたのは、民族系メーカーのマヒンドラ＆マヒンドラだった。
そしてスズキは昨年１１月、トヨタと協力してインド市場向けのＥＶを平成３２年ごろに投入すると発表した。トヨタは、スズキが開発してインドで生産・販売するＥＶに技術支援する。自動車に通信機器を搭載して幅広いサービスを行う技術の提供を想定するという。スズキはトヨタにこのＥＶを供給し、トヨタも自社ブランドで販売する。
「スズキでも一番が取れる国があるということを見せたかった」（修会長）という思いで進出し、成功したインドでトヨタと組むことに、スズキ首脳に複雑な思いがあったことは想像に難くない。しかし、電動化で出遅れているスズキにとって対応は急務。インドでの事業を強化したいトヨタと思惑が一致したようだ。奥田碩（ひろし）社長時代、トヨタの小型車「ヴィッツ」と子会社のダイハツ工業の軽自動車による“両面作戦”で窮地に追い込まれたスズキだが、過去の確執を乗り越え、昨年２月にトヨタとの業務提携の検討を発表していた。
2018.2.1 12:00
産経ニュース
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