仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）から巨額の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した問題で、被害対策弁護団は１日、同社を相手取り、現金の払い戻しや仮想通貨の引き渡しを求める訴えを２月中旬にも東京地裁に起こすと発表した。原告は数十人に上る見込みで、更に増えれば順次、追加提訴する方針。

弁護団長の北周士（かねひと）弁護士によると、被害額が百数十万円に上る原告もいるという。「２６万人分が流出しているので、原告団の数や請求額もかなりの規模になる可能性がある」と話す。同社は被害補償を発表しており、対応を注視していくという。

弁護団の結成は１月３０日。公式サイト（http://www.ccbengo.jp/別ウインドウで開きます）を立ち上げたほか、電話（※番号はソース先確認）で相談も受け付ける。

2018年2月1日20時45分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL216CVJL21UTIL049.html

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