>>319

既に、2017年6月27日に国連・WHOの連名で共同声明が発表されている。

WHOを根拠とするなら『個人的薬物使用及び薬物所持』の刑法を即刻廃止すべきだ。

国連とWHOは2017年6月27日『個人的薬物使用及び薬物所持』に関する
刑法廃止を求める共同声明を発表し、各加盟国に推奨した。

【国連・WHO共同声明:健康管理政策に於ける差別の撤廃】2017年6月27日
http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2017/discrimination-in-health-care/en/

国連機関は【2030年・持続可能な開発目標(SDGs)】「誰一人取り残さない」の理念に鑑み、
各加盟国が医療制度における差別を排除するための協調した多部門的行動の支援を約束する。

健康的結果が否定的であると判明し、公衆衛生上の証拠を確立した刑法を再検討し廃止する。

・個人的薬物使用または薬物所持


国連及びWHOは、完全に『個人的薬物使用及び薬物所持』の非犯罪化に舵を切った。

酒、タバコ規制強化、捕鯨など、どんなに日本が反対しようとも、
国連の意向は時間が掛かるとも必ず前進し実行されている。

特に大麻の『個人的使用及び所持』など犯罪とするには当たらない。
犯罪にした方が、取り締まり経費の増加、非合法組織の資金源、
逮捕、社会的信用の剥奪など、二次的損失が大きい。

WHOは2018年に、大麻の再評価を発表し、国連条約に於ける規制レベルの見直しする。

日本も近未来に医療大麻だけでなく、嗜好大麻も合法化もしくは非犯罪化されるのは確実と思う。