◆前回選挙と今回選挙までの経済面と基地移設問題の変遷
１．辺野古沿岸の漁協全てが漁業権を放棄する
２．辺野古の隣接地区に政府が直接交付金を支給。消防団の消防車とゴミ収集車が最新鋭機になる
３．沖縄県が裁判で全敗して辺野古移設を止める手段がなくなる
４．切り札の土砂納入条例も那覇市と同じ土砂を使われて意味がなくなる
５．漁業権が放棄されたので岩礁破砕の許認可自体が不要になる
６．日本ハムのキャンプ地移転で経済損失が２０億円を超える
７．名護市の民宿やホテルの８割が辺野古工事の工事関係者で埋まる
８．名護市の飲食関係のお客が辺野古工事の工事関係者が大半を占める
９．２０１７年度の道路工事の入札が全て不調で工事が延期になる
10．４０年前に作った下水道の老朽化が進んで一部施設内で立入が禁止される
11．給食センターを作ります→建設計画を立てないで県内唯一の無給食地帯になる
12．病院を作ります→建設計画すら立てないでこの件に触れなくなる
13．パンダを名護市へ誘致します→そもそも名護市に動物園はありません
