元社員はジャパンライフが銀行取引停止となり、事実上の倒産が報じられた昨年十二月に退社した。勤務歴は長く、多くの契約実績を上げたという。
客の獲得は、磁気治療器の体験会などを開き、もともとの顧客から紹介してもらう形で勧誘。そのうち契約に至るのは四割程度で、年６％の高配当を毎月支払うことで信用を得て、契約を追加させていった。
会長が与党幹部との懇親会を主催したり、安倍晋三首相の「桜を見る会」に招待されたりしたことを記したチラシを作成し、客に配布。元社員は「（本当に政治家と）交流があったかは分からないが、客の信用を得るのに役立ったと思う」と振り返る。
二〇一六年十二月以降、四度にわたる行政処分（業務停止命令）では、債務超過を客に告げずに契約を結んでいた実態が明らかになっているが、会社は直前まで、財務状況を尋ねる客には「黒字の決算書」を提示していたという。
行政処分後、本社から「黒字の決算書」を廃棄するよう指示があり、元社員は「架空の決算書だったかもしれない」と指摘する。破綻直前には、売り上げをジャパンライフ本体ではなく、関連会社の口座に入金するよう指示するメールが本社からあった。「差し押さえを避け、現金を持ち逃げするためでは」と疑念を抱く。
客の大半が高齢者で、元社員は「求められれば家族に説明した。隠れて契約したわけではなかった。ただ、高額になると契約者自身が家族に内緒にしたがる。そこに甘えた部分はあったかもしれない」と話す。
多くの社員も投資し、数千万円単位で預けていたケースもあったという。昨年十二月分の給料は未払いの上、再就職に必要な離職票も発行されていないといい「契約者からすれば加害者だが、社員もだまされていた」と苦悩する。
ジャパンライフは今も各地で顧客を集め、磁気治療器の販売などで返金する計画を説明している。元社員は「現実味があるとは思えない。（経営トップの）会長が公の場に姿を現し、現在の資産状況などを説明するのが筋だ」と述べた。
◆「ペーパー商法」弁護団が批判 愛知県警に相談
愛知県内の弁護士らが昨年九月に結成した「被害対策中部弁護団」は、ジャパンライフを「金集めが目的のペーパー商法」と批判。三百三十八億円の債務超過（二〇一六年度末時点）や商品の大幅な不足を告げず、破綻が確実なことを隠して契約したのは特定商取引法や預託法違反、詐欺などの疑いがあるとして、愛知県警に相談している。
全国各地で弁護団が設立されており、今年一月には全国の弁護団連絡会が結成された。破産申し立ての手続きなどを進める方針。今月上旬までに寄せられた被害相談は中部弁護団＝電０５６６（７３）０７７０＝だけで二百三十六件に上る。
＜ジャパンライフ＞ １９７５年設立で、全国で約８０店を展開。磁気治療器を販売後、客から預かって別の客に貸与し、そのレンタル料の利益として購入者に年６％を支払うなどと宣伝していた。昨年７月末時点で、約７０００人と計１７００億円余の契約を結んでいたとされる。会長の男性は７５年、「マルチ商法」問題を質疑した衆議院の特別委員会に参考人招致されたことがある。麻生太郎副総理は昨年４月、参議院の委員会で「この人は有名人ですよ。マルチという言葉が始まった最初のころから出ていた方」と述べた。
ソース
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018020802000070.html
