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【財務省】国の借金1085兆円 過去最大に 国民1人あたり858万円★2
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0001ばーど ★
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2018/02/10(土) 05:45:12.17ID:CAP_USER9
 財務省は、去年12月末時点の国の借金が、1085兆円あまりと過去最大となったと発表しました。

 財務省の発表によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、去年12月末の時点で1085兆7537億円と、過去最大でした。今年1月1日時点の人口で計算すると、国民1人当たりおよそ858万円の借金を抱えていることになります。社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいることなどが要因です。

 これまでの最高額は、去年9月末時点の1080兆4405億円で、5兆3132億円増えたことになります。

2月9日
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3288839.html

★1が立った時間 2018/02/10(土) 01:04:47.87
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518192287/
0030多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”
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2018/02/10(土) 05:56:26.08ID:2ZmHO+890
>>1
 > 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“待機児童対策”や“幼児教育の無償化”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

          http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (Z0548)

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
0031名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:56:33.47ID:sbLdH1/10
堕ちるのは早いんだぜ
10年後20年後30年後日本は世界でも下の方になってるかもな
0032名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:56:50.56ID:LjstEOSd0
国の借金は国民の資産っていうとんでも論

国の借金は上級国民の贅沢、返済は一般国民に押し付けてている事実はかわらないんだよなぁ
0033名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:57:05.11ID:sTNjkWqr0
>>14
日銀が円滑に出口政策を進めるためには、
政府の財政健全化が必要不可欠だね。

そして、財政健全化の最良の手段は、
増税ではなく、歳出削減だ。

防衛費は次期中期防で更に増額が必要だが、
非防衛費の政府支出を徹底的に削減すべき。
0034名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:57:16.57ID:Log/uiQp0
ナマポが霞む
0036名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:57:42.55ID:8+DH2jbs0
各国の外貨準備高 (100万USドルに換算)
1  中国[6] 3,056,789 June 2017[1]
2 日本 1,249,847 June 2017[2]
3 欧州連合 (ユーロ圏) 720,159 Jan 2016[3]
4 スイス 773,118 June 2017[4]
5 サウジアラビア 487,000 August 2017[5][6][7]
5 台湾 440,253 May 2017[5][8][9]

日本の1,249,847×100万USドルって、137兆円くらいか
0037名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:57:56.96ID:sbLdH1/10
>>35
いや途上国と比べて
0038『育児は税金で負担しろ!』論争は「前提条件」が“間違っている”
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2018/02/10(土) 05:58:20.08ID:2ZmHO+890
>>1 >>16 >>30

『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?

   少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
   その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


   内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』

     ・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

   国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
   この論争は、  「前提条件」  が  “間違っている”  と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?

福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。


    障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
    みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。


        保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」  という大前提の上で、
       “何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。

        病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
       “理由”  がある家庭を、  「税金」  を使って  “支援”  するものです。


    かつて“児童福祉法”には、  「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」  と書かれていました。
    (現在は、“児童福祉法改正”により  「保育を必要とする」  という文言に代わっています。)

 ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
 例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
 こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)

         自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
         何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
         「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。


 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html  〔『産経新聞』2016年7月4日〕
 『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心!』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (Z0548)         
.             
0039名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:58:51.89ID:ywYiUGjM0
>>10-26
>>1異次元の金融緩和、超低金利政策という、
自公アベノミクス政権が、日銀に押し付けた、
日本国債500兆円の処理方法、出口戦略、構造改革■

@【日本国債の償還を実行】

アジア通貨危機時のインドネシア、
最近のギリシャ、ソ連崩壊後のロシアみたいな
超高金利、全方位大増税と、各種社会福祉は
ほぼゼロにするという、超緊縮財政で、
500兆円分の財源を捻出し国債と相殺。

* ID:ywYiUGjM0日本国民の合意を得るのが難しい。まず無理。

A【日本国債の償還を拒否】

日中太平洋戦争直後の日本、
旧ソ連崩壊後のロシア
アジア通貨危機時の韓国 インドネシア
衰退国 アルゼンチン
ここらみたいな、デフォルト。

巨大預金封鎖と全国民へ財産税、
デノミ、資産課税で、
500兆円分の資金を捻出し国債と相殺する。

*「取れる所から取る」最も現実的な案 
日本国民が受けるダメージも比較的少ない 

B【国債を紙幣化】
500兆円分の紙幣が市中にバラ撒かれ
ハイパーインフレを誘発。
円の価値を大幅に毀損することで日本国債を減価
*資産防衛ができる裕福層に有利。
ID:ywYiUGjM0巨大暴動などの社会不安を招く悪手。

C【財政ファイナンスで、日銀が国債を無限に買取り】

長期金利と潜在成長率を0%に固定し経済成長を
放棄。
円の対外的価値はゼロになるので鎖国を実施。

かってのアルバニア、ちょい前の北朝鮮以下,
ハイチ並みの、
強権独裁&極貧国家ID:ywYiUGjM0へ。

*最悪の選択 「1984」顔負けのデストピア国家が完成

ハイパーインフレを避ければ
別の破局が待っている というだけの話で、
結局 国民生活が破綻することに変わりはない。
またアホどもが大好きな
「日銀が国債を無限に買取ればいいだろ」の結末は、
ハイパーインフレやデフォルトよりも恐ろしい、
狂気の独裁&極貧国家 日本ID:ywYiUGjM0が待っているのだ
0040名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:59:23.75ID:sTNjkWqr0
>>24
まったくそのとおり。

対外債権、例えばトヨタの海外子会社、
日本政府の借金返済と何の関係もない。

もし、日本政府が借金返済のために、
トヨタの海外子会社を差し押さえるなら、
ベネズエラもビックリの社会主義だ。
0041名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 05:59:53.70ID:8+DH2jbs0
>>32
単純に各自で、国からもらってる金−納税額=で自分が勝ち組かどうか分かるしなあ
0042名無しさん@1周年
垢版 |
2018/02/10(土) 06:00:05.31ID:G0srEoxI0
 


>>23

政府の場合は確かに貸しているカネを回収するという話だが、
民間の場合は対外投資を外国に叩き売って回収するって話なんだな。
それをやれって命じる?w

政府債権は200兆円しかない。
もしやれば900兆円以下には圧縮できるけどねw

対外債権は全部カネを貸していると勘違いしてないかな。


 
0043名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 06:00:51.46ID:vz7nw0kF0
国の借金はいずれ国民の税金で返していくのだから、やっぱ国民の借金ってこと
0044『育児は税金で負担しろ!』の根源思想は“マルクス=レーニン主義”
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2018/02/10(土) 06:00:52.51ID:2ZmHO+890
>>16 >>30 >>38
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。


    しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
    保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・

     @「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
       新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
       汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
       学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
   
     A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
       弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
       何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
   
     B堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
       それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

   ※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
   (N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。

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  最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
  10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。


     この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
     「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

  アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
  子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

    乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】 (Z0548)
.
0045名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 06:01:04.04ID:aYS/Ipqz0
よくわからんが国債を買ってるのが銀行なら
そこに預金してる我々は債権者じゃないのか?
0046名無しさん@1周年
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2018/02/10(土) 06:01:18.67ID:ywYiUGjM0
>>30-47 >>1-10
■これが、自公アベノミクスの衝撃的結末ID:ywYiUGjMだ 
安倍首相、日銀黒田総裁が
仕掛けた日本破綻時限爆弾が炸裂するまで、あと1〜2年以内■
 
201X年X月X日
自公アベノミクス政権の円安インフレ誘導、
増税傾向、スタグフレーション大不況ID:ywYiUGjM0な、
日銀の超低金利政策で、経営危機に陥った、
複数の民間銀行が手持ちの日本国債を投げ売り
   ↓
異次元の金融緩和、超低金利政策からの強制的な
出口戦略、構造改革で、
日本国債が大暴落 長期金利はテラ増税になる
金利急上昇を始める。
日経平均株価は速やかに10000円以上
巨大暴落。
アベノミクス 超低金利政策、異次元緩和は強制終了。
500兆円を超える日本国債を抱え込んだ日銀は、債務超過に陥る
   ↓
黒田日銀は資本注入による救済を政府に要請。
自公安倍政権は法律で禁止されている財政ファイナンスで財源を捻出するしかないと判断。
日銀法の改正案を国会に提出し野党が激しく反発するが強行採決。
日銀は窮地を脱するが、日本政府の
財政規律は完全に崩壊。

常軌を逸した日本政府の行動に世界が震撼、
諸外国は自国経済への波及を恐れ円建ての取引を
拒否。
日本売りの機会を伺っていた、
ヘッジファンドが満を持して日本国債、日本株、
円の大幅な売り崩しを開始。

このあたりで、日本国民も危機感を持ち始め、
1600兆円の個人預貯金が急速に減少。
日本からの資本逃避が本格化、
日本各地で、巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖、
日本スタンピード巨大暴動ID:ywYiUGjM0が起きる。
預貯金が急激に減少した民間銀行は
日本国債の買取を拒否。
政府は更なる財政ファイナンスで予算を編成。

日銀の輪転機がフル稼働、大量の紙幣が市中に
放出され円紙幣は
紙クズになり、ハイパーインフレに発展。
日本は、狂乱物価になり、日本各地で暴動が発生。
日本政府はデフォルトと預金封鎖を宣言。
外貨を得るために尖閣諸島を中共、
対馬、壱岐を韓国に、北海道東部を
ロシアへの売却を強いられる。
日本、G7から追放 東京五輪は返上。

日本、IMFの管理下に置かれ最貧国の仲間入り。
共産党が圧倒的な支持率で政権を
獲得し、自公アベノミクス断罪裁判を実施
自公安倍首相及びリフレ派その他アベノミクスを
煽った連中は、国家反逆罪で公開処刑。
0047名無しさん@1周年
垢版 |
2018/02/10(土) 06:02:26.80ID:ATyHZQC60
借金ある奴が他国援助できるわけないだろ
よって、借金は無し
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