韓国メディアなどの報道によると、開会式が始まる４５分前の９日午後７時１５分ごろから、組織委内部のインターネットやＷｉ−Ｆｉ（ワイファイ）がダウンした。１０日正午の時点ではまだ完全復旧に至っていないと報じられた。
組織委の宋百裕報道官は報道陣に対し、「重要性が低いシステムのいくつかが影響を受ける事案があった。不便をかけたことを陳謝する」と述べたうえで、「開会式へは影響がなかった。選手や観客の安全にもまったく影響がなかった」と強調した。
しかし、ロイター通信によると、開会式では予定していた小型無人機（ドローン）を飛ばすことができず、事前に録画した映像を使用した。システム障害との関連は明らかになっていないが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報担当者は「突然の計画変更でドローンを展開することができなかった」と、サイバー攻撃の影響を匂わせた。
組織委の宋報道官は「現時点では（サイバー攻撃とは）確認されていない」としている。しかし、すでに組織委のサイバーセキュリティー班に加え、韓国国防省などの専門家らで構成する対策部隊が、ネットがダウンした詳しい状況や原因を調べていると認めており、組織委と韓国政府が事態を深刻に受け止めていることをうかがわせる。
平昌五輪については、米国の情報セキュリティー企業がすでに、昨年１２月２２日から関連機関の機密情報を狙うサイバー攻撃が始まっていたことを確認している。その手口は、五輪関連と思わせるタイトルの文書を韓国語のメールに添付して送信。文書のテキストやメールの画像にマルウエア（不正なプログラム）を潜ませるものなどだったという。
攻撃を受けたのは、特に韓国と北朝鮮が女子で合同チームを結成したアイスホッケー関連の団体が多かったとされる。元韓国国防省北朝鮮情報分析官は開幕前から、「北朝鮮から韓国へのサイバー攻撃が大会期間中に行われるだろう」と警鐘を鳴らしていた。（五輪速報班）
2018.2.10 20:19
産経ニュース
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180210/pye1802100060-n1.html
