無料の法律相談サービスはいくつも存在するが、音楽に特化した団体はおそらく初めて。「音楽家の駆け込み寺のような存在にしたい」と話す代表の水口瑛介弁護士は、学生時代にバンド活動をし、今もDTMやDJを嗜むなど音楽に深く接してきた。水口弁護士が「Law and Theory」を設立したのはどのような思いからなのか、話を聞いた。
●現場で接してきた音楽家が抱える不安や悩み
――どうして音楽専門の無料法律相談サービスを立ち上げることになったのか、経緯を教えてください。
弁護士になってからクラブでアーティストやバンドマンなどいろんな音楽関係の人に出会う内に、彼らが法律関係でいろんな悩みをもっているのを知っていったんです。相談をぽつぽつと受けては具体的に何をすればいいのかアドバイスを送っていましたが、同じように悩みを抱えた音楽家は背後にもっといるだろうと考えるようになりました。
――例えばどんな悩みがあったのでしょうか。
まず一番多いのは、楽曲制作の仕事をしたのに報酬を支払ってもらっていないケース。5万〜数十万円と訴訟するには悩んでしまうような少額だったり、音楽家自身がまだ有名ではなかったりで、相手が踏み倒せるだろうと踏んで報酬を振り込まない、といったもの。
次に多いのは、契約書関係です。仕事として楽曲制作することになったのに口約束やメールでしかやりとりしておらず、書類で契約書を作っていないことに不安を抱いていたり。ちゃんと契約書を作っていても、もらった書面が難しい言葉ばかりで意味が分からず不安になったり、といった悩みですね。
あとはサンプリングで人の楽曲を使用していいのかといった著作権関連のものなど……大なり小なりさまざまあります。
――そうした心配事は法律で解決できるものが多いのでしょうか？
実にたくさんあります。
さっきの報酬を支払ってもらえないケースだと、まずは相手にちゃんと請求できる条件がそろっているのか確認します。約束が口頭だけなのか、メールや契約書などで形に残っているのか。請求できるとなると相手も支払わなければならないので、内容証明を送るよう勧めたり、場合によっては自分が交渉したりしていました。結果、支払ってもらえたと報告をくれたアーティストもいて、かなり感謝されましたね。
契約書関係だと、仕事をする際は簡単な契約書を作ったり、メールできちんと証拠を残したりするようアドバイスしています。
すでに契約書がある場合は書面をチェックして、アーティスト側にどんなリスクがあるのか、内容によっては修正すべき点を教えたりします。実際、報酬がすごく少額なのに著作権を全て譲渡する契約内容になっていたこともあったんです。額が多いなら考えものですが、少額なら著作物の使用は今回だけや一部に限定したが方がいいと提案しました。
もっともこのように時間をかけて対応することが必要な心配事も多いのですが、中には5分で済んでしまうようなものもあります。著作権法など法律の規定に明確な答えがある場合や、契約書で使われている法律用語の意味が分からないだけの悩みでしたり。
――音楽家がこうした悩みを抱えたままになるのはなぜなのでしょうか。
弁護士に相談しようという発想に至らないケースが多いようです。お金がかかるイメージが強かったり、周りに弁護士がいなかったり。
または発想があったとしても、どの弁護士に頼めば良いのかもわかりません。普通は交通事故なら交通関係に詳しい弁護士、離婚なら結婚関係に精通した弁護士と、専門分野をもった人を探し出すことができます。ですが音楽専門の弁護士ってあまり聞いたことが無かったですし、実際にGoogleで検索しても全然出てこなかったんです。
そうした経緯から「音楽専門の法律相談サービス」という窓口の必要性を感じて、「Law and Theory」を設立することにしました。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000006-it_nlab-sci
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