少しずつまともな認識が、仮想通貨の利益関係にない人に浸透し始めているのかもしれない。
国際決済銀行（ＢＩＳ） アグスティン・カルステンス総支配人 2018/2/6
「通貨として持続可能ではなく、通貨としての基本の教科書的定義に沿っていない。
消費者や投資家保護に関連した懸念を引き起こす恐れがある。
関係当局には投資家や消費者を教育し、保護する義務があり、対応を準備する必要がある
政策介入を行うべき強い論拠がある。
通貨になりすました民間のデジタルトークンは、中銀に対する信頼を失墜させてはならない
仮想通貨は詐欺的な資金集めおよび環境破壊が混じったものだ。
仮想通貨が既存の金融インフラの寄生虫となるのを防ぎたい。」
