ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。 （木村留美）
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。
政府の統計である「国民経済計算」（内閣府）をみても、第二次安倍政権が発足した一二年度から一六年度までの間、働いた人が受け取った額面の総額に近い「雇用者報酬」は約十六兆八千億円増えたが、手取りに相当する「可処分所得」は約七兆九千億円しか増えなかった。
一七年の賃上げ率（経団連調べ）は、大企業で２・３４％、中小企業では１・８１％と１・５％をギリギリ上回るくらいの水準。是枝氏は「大企業従業員でも実質的な手取りの上昇率は１％にも満たず、ほとんどが増税などで打ち消されている」と述べており、賃上げの実感を得るためには大幅な賃上げが必要となっている。
東京新聞：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
